平成２２年 ６月 定例会（第２回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年第２回
白山市議会定例会会議録第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年６月１５日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８人） １番 永井徹史君 ２番 石地宜一君 ３番 森本 茂君 ４番 小川義昭君 ５番 古河尚訓君 ６番 安田竹司君 ７番 本屋彌壽夫君 ８番 大口英夫君 ９番 北嶋章光君 １０番 宮中郁恵君 １１番 村本一則君 １２番 宮岸美苗君 １３番 岡本克行君 １４番 杉本典昭君 １５番 石田正昭君 １６番 小島文治君 １７番 寺越和洋君 １８番 吉田郁夫君 １９番 竹田伸弘君 ２０番 清水芳文君 ２１番 前多喜良君 ２２番 北村 登君 ２３番 北川謙一君 ２４番 藤田政樹君 ２５番 岡田俊吾君 ２６番 西川寿夫君 ２７番 中西恵造君 ２８番 徳田 巌君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長角 光雄君 副
市長北田愼一君副市長魚 直樹君 総務部長新 正孝君
企画財政部長東 孝義君
健康福祉部長兼
福祉事務所長小西貞義君
市民生活部長中村直人君
産業部長桶屋栄造君
観光推進部長竹内 茂君
建設部長大西治夫君
上下水道部長西川英智君
美川支所長松本謙一君
観光推進部次長兼
白山ろく振興課長古田文治君
鳥越支所長奥 清隆君
白峰支所長小田孝二君
行政改革室長広野晴城君
財政課長竹内正隆君
防災安全課長真木省吾君
教育委員会
委員長西田谷 功君
教育長喜田紘雄君
教育部長松井 毅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 福永慎一君
議事調査課長 永井秀治君
議事調査係長 東野 央君 主査 北出進一君
手話通訳士 門倉美樹子君
手話通訳士 堀口佳子君
手話通訳士 岸 博史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２２年６月１５日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第４５号ないし議案第７４号 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（竹田伸弘君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（竹田伸弘君） 日程第１一般質問を続けます。 順次発言を許します。８番、大口英夫君。 〔８番（大口英夫君）登壇〕
◆８番（大口英夫君） おはようございます。８番、市政会の大口英夫でございます。 きょうは一般質問、このたびの６月補正予算、少し絡ませてお話をさせていただきたいと思います。 また、先般、我々市議会の中で、超党派で有志の議員たちで財政議連というものをつくりました。私の次に質問をされるのが財政議連の会長の
中西恵造議員であり、何か今、私は露払いをするような質問になるのではないかと思っておりますが、しっかりと白山市の将来を思った質問をさせていただきたいと思います。 さて、きょうは７人の質問者がおりますので、それぞれの時間を割り振っての質問になりますので、多少早口になるかもしれません。要点をわかりやすく質問をさせていただきたいと思います。 まず、
白山石川消防本部について、市長にお伺いします。 いよいよ念願の消防本部が10月に完成をいたします。私は本当に楽しみにしており、また、心待ちにしております。消防本部ができれば、消防職員が毎日グラウンドで訓練をするでしょう。あそこに消防車や救急車などが並ぶ姿、そういったものを市民が見て大変心強く思う。それが消防本部の心意気であり、白山市の心意気ということになると思います。警防業務の充実につながるわけでありますが、しかし、片方で各分署等、吉野谷にあります白山消防署、美川消防署、鶴来消防署、大変老朽化が進んでおります。ここの整備が急がれるわけであります。今、こちらの計画はどのようになっているのでしょうか。何とか早急に取り組んでいただきたいと思うのであります。 次に、責任者であります北田副市長にお伺いします。
音声告知放送についてです。 私もまだ詳しくは調べておりませんが、先般、担当者が町会連合会の理事、町会長たちが集まるところに出向かれ、今後、機械が用意できないから
音声告知放送が中止になるというお話をされたそうです。 音声告知を取り入れるときには、集落によっては有線放送を取りやめたところもあるというふうに聞いております。大変活用されてらっしゃる集落、余り活用していない地域もあるようでありますが、しかし、音声告知がなくなったら困るという話もよく言われます。その点今はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 さて、次に、白山市の懸案事項でありますスキー場についてお伺いします。 ３月議会、私、一般質問で大変厳しくスキー場の問題、特に白峰、鳥越をやらせていただきました。なぜ厳しくしたのか。スキー場の問題または白山ろくの振興の問題というのは、白山市全体で考えなくちゃいけない問題であります。私が怒った理由は、その地域の方々が自分たちのスキー場を残すためだけを考えてらっしゃる。市全体のことを考えていないから怒っているのであります。 今、白山市にはスキー場が５つありますが、ゲレンデといえば６つあるんです。多過ぎるんですね。負担が大き過ぎる。今、議会のほうで
スキー場対策特別委員会をつくって、そこら辺を再検討しております。 そういう中で、また一部の方は自分のスキー場だけを残そうと動いてらっしゃる方がいるようでありますが、大変遺憾であります。全体として考えなくちゃいけない問題であります。 さて、この担当の責任者であります魚副市長にお伺いしたいと思います。 今日までの間、市民１人当たりの負担について、総額は幾らになっておりますでしょうか。また、年の平均金額ですよね、１年間当たり幾らになるのか。
スキー場利用者１人
当たり負担額というのは幾らでしょうか。スキー客１人につき幾ら支払っているような計算になるんでしょうか。その金額を教えていただきたい。そして、その金額についての意見も述べていただきたいと思います。 おととし、この件について外部監査を受けております。この外部監査の報告というのは、３月議会で私もここで述べましたけれども、やはり市民１人当たりの負担が大変大きいと。スキー場は公共事業になっているというようなことを書いてありますよね。税金の負担が大き過ぎるわけですから、そこは考えなければならないと書いてあるんですが、その
外部監査報告を受けて、現在どのように反映されてらっしゃるのか、お伺いしたい。 そして今、３つのスキー場を指定管理でお願いしている
株式会社ＳＡＭ白山という会社があります。この会社、社長はその道の専門家の方、会長は石川県副知事の山岸さんがなってらっしゃる。そして、地元の有志の方たちが取締役になっておりますが、今、そこを全面的に信用して運営をしてきております。そこの意見も取り入れて、３月議会で
金沢セイモアスキー場、河内地区にありますが、リフトのかけかえで３億6,000万円の予算をつけました。 やはり、運営していただいている中で、それなりの成果は上がっているようであります。しかし、今、
株式会社ＳＡＭ白山のアドバイスをいただいて、多額の投資をし始めたというのが現在のところではないでしょうか。そこの会社に対しての信用調査、これは行われたのでしょうか。やはり、それまでの社長の実績や、また、今後どのようにされるかということを真剣に見なければなりません。これは、民間であれば当たり前のお話です。その点についてお伺いしたいと思います。 次に、
中宮温泉スキー場跡地の利活用についてのお話です。これも、同じく観光の担当者であります魚副市長にお伺いしたいと思います。
中宮温泉スキー場は、地域の方の理解もあり、スキー場を休止をいたしました。そのかわり、何か跡地の利用を考えてほしいと、地域振興につながるものを考えてほしいとお願いがあったそうでありますが、現在、市のほうから
跡地の利活用についての提案がありました。 今、
セミナーハウスというのがあります。合宿所ですね、50人泊まれる合宿所。そこにはシャワー室しかありませんから、おふろをつくらせてほしい、または部屋の整備、空調関係の整備をさせてほしい。そういうことで、３月議会、8,000万円弱の予算がつきました。そのほかに、今後３年間かけて、あと４億円ほど追加したいという提案であります。 その中には
テニスコートなどがありますけれども、老朽化した
テニスコートなどの取り壊し、あそこに市民温泉というのがありますが、そこの改築。そして今、頑張って、合宿所に多くの人が訪れるようになったら、追加工事として、あと50人泊まれるようにしたいという提案がありました。 結論からいうと、私からしたら、これはよくない話です。まず、施設の整備というのは目的がなければならない。
地域振興公社の平成22年度の予算計画がありましたけれども、指定管理を受けてらっしゃるその
セミナーハウスに合宿を多く持っていきたいと書いてありましたけれども、合宿がここに行くはずがないんです。合宿といえば、学校の部活動なんかもそうでしょう。しかし、学校の部活動で利用しようと思っても、宿泊所があったところで運動する場所がない、体育館もなければグラウンドもない。 私の地域の出城地域の子供たち、毎年夏休みにここへ行っております。それは星を見に行っているんですね。星を見に行っている子供たち。例えば今、少年自然の家などに子供たちが、小学生たちが合宿に行っておりますが、そういったものをこっちに引っ張ってきたいという考えもあるようです。しかし、余りにも整備が乏しいんですね。屋外活動しようと思っていても、雨が降れば体育館で活動しなければならないという事態になったりします。そして、少年自然の家とか青年の家とかがあるにもかかわらず、ここへ持っていくということは、本当に愚かなことだと思います。 これは、後ほども言いますが、とにかく市の行政が絡んでいることを手っ取り早くそっちへ回すと。子供たちを手っ取り早くここへ回して、数だけをふやすと、数字だけを上げるという、要はタコの足の食い合いのことをやるわけですね。それじゃあ、本当にこの人たちのためになりません。 中宮地区には133名の方がいらっしゃるということです。私は、４億6,000万円という金額を出すのが惜しいとかいうのではなくて、本当に133名の方のためになるようにしていただきたいと思うんです。ですから、もう少し慎重に、真剣に考える必要があると思う。 先ほど言いましたけれども、星を見に行くには最適の場所だということです。実は、一番星がきれいに見えるのは白峰地域らしいですが、しかし、おのおの星を見に行く人たちが自分の車を使って夜中走るとしたならば、中宮の
スキー場跡地、中宮地区が適当な距離らしいですから。ですから、星を見る聖地にするとか、例えばスキーのゲレンデに板でも張って、そこに寝っ転がって星を見られるとか、各家庭に光が漏れないカーテンをつけるとか、ある時間帯になったら街灯を消して真っ暗にして、星がきれいに見えるようにして、星の観測の聖地にするとか、そういった哲学がなけりゃ、やっぱりここは成功しないと思うんですね。手っ取り早く合宿を持ってくるとかということはぜひやめていただきたいと思います。 重ねて、白山ろくの振興について、「振興」という言葉、私はこれは結果として経済効果がどれだけあるかというものが求められる話だと思います。振興させるために投資をいたします。投資をして、結果がどうであったか。その地域に
一体幾らお金が落ちたんだと、または人が住むようになったという結果が求められなければならないと思います。結果を求めないのは、「保護」という言葉であります。振興ではなく保護。 残念ながら、私は今、白山ろくの振興についてというのは、結果が求められていないのではないかと思います。十分な結果が求められていない、最初から求めていないのかもしれない。幾らお金を投資するか、そればかり考えているのではないかと。その地域が幾ら予算をくれと、それしか言っていないんじゃないかという面が多々見受けられます。その点いかが思われますでしょうか。 さて、このスキー場、白山ろくの振興について、次は
鳥越支所長にお伺いしますが、昨シーズン、
鳥越大日スキー場に
スキー遠足を持っていきました。ここは、民間のＮＰＯ、地元のＮＰＯが指定管理を受けてやっておるわけでありますが、先ほど言いましたタコの足の食い合いになってはいかんと。 結果として、一
里野温泉スキー場に行っていた子供たちを
大日スキー場へ持っていっただけだったと思います。それについては、指定管理をお願いしている
ＳＡＭ白山の社長も怒っておりました。この点、悪いことをしたなと思ってらっしゃるのかな。自分の地域だけのことを考えるということは、やはり控えなければいけません。支所長はどのようにお考えなられていますでしょうか。 さて、次に、
白峰支所長についてお伺いします。 今、
白峰スキー場の存続の問題、
スキー場対策特別委員会で検討しております。何でも今シーズンは常陸宮杯というのがあるそうですね。そのことについて、常陸宮杯があるから存続を頼むというお話をされてらっしゃる方もいます。しかし、そういう考え方はだめですね。今後のことをしっかり検討して、どうこうしなければなりません。存続するのか、しないのか。その点についてどのようにお考えでしょうか。 さて、白山ろくの振興の中で１つ、白峰温泉総湯、その地域もひっくるめて10億円の投資でした。 先般、議員の中で10名が集まりまして、白峰の総湯の２階の部分、総湯の利用者に開放しないのはけしからんということで、注意をいたしました。２階の部分を開放せず、地元の自分たちだけで使っていたと。結果として、利用者にも開放するようになりました。 さて、この総湯というのは一体だれのものか。地域の人たちのためのものだけではありません。広く市民のものだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、白峰は、ＮＰＯなどへの指定管理や委託料が多過ぎるような気がいたします。気はするんじゃなくて、多過ぎるように思いますが、これではまるで保護を受けているようなものでありますが、この総額等どれぐらいになっておりますでしょうか、お聞かせいただきたい。 ただ、厳しいことばかり言うのではありません。私は先般、日曜日ですが、白峰の西山へ行ってまいりました。そこには白山の高山植物が温室で育てられて、今この時期に
オープンガーデンということで、外に植えてらっしゃいました。ちょうど雨が降っておりましたけれども、50人ぐらいの人が来ておりました。大変すばらしいものでした。高山植物を植える、その場所からは白山が物すごくきれいに見えました。 ガイドの女性といろいろと高山植物について話しました。要は、白山に咲いている植物たちであります。2,702メートルの白山に登らなくても、ここに来れば白山の植物を見られますよと、すばらしいです。クロユリはありますかと聞いたら、温室で一生懸命今育てていますと。ただ、この現場にまだ植えることはできません。そこで咲かせるのが私たちの夢だと言っていました。私は、これは生かさなけりゃいかんと思います。 しかし、残念なことに、白山市は、
白山高山植物の
オープンガーデンについて、何ら紹介していないんですね、宣伝していない。ビラ１枚ないというのは、大変残念であります。このことをつけ加えたいと思います。 １つ抜けておりました。
鳥越支所長にお伺いしますが、今、鳥越のほうでは猿は悪さしておりませんか。大丈夫ですか。その点お伺いいたします。 以上であります。
○議長（竹田伸弘君） 答弁を求めます。市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） おはようございます。ただいまの大口議員の御質問にお答えをいたします。 数多くの質問がございましたけれども、私に与えられたのは、
白山石川広域消防についてでございます。ただ、大口議員が先ほど他の問題でいろいろと御質問をされました。そういう中で、白山市が
経済効果云々を考えていないんじゃないかということを言われました。私は、そのことにはやっぱり憤慨です。 行政は当然経済効果、いろいろな事業をやって、いかにそこに経済効果があるかということをはっきりするのも行政でありますけれども、しかし、民間や、それから他の企業や、そうしたものが取り組むことのできない、利益の上がらないものを行政がやる、お世話をする、これも行政であります。 そういう面をかみ合わせながらやっております。今スキー場の問題につきまして言われましたけれども、それも議会の皆さんの御意見も聞き、
スキー場対策特別委員会を設けていただいて、いろいろと議論をする。そういう中から、このスキー場の経済効果はどうあるか、いろんなことを皆さんがおっしゃった中から結論が出るというふうに私は期待しておるわけでありまして、我々白山市の行政にとって、やはり経済効果とか、そうしたことを度外視して行政をやっておるということではございません。そのことは、私ははっきりと申し上げたいというふうに思っております。 さて、私に与えられた
白山石川広域消防本部の件であります。 議員の皆さんの御協力や、あるいは理解、市民の理解、そして災害における対応、そういうものを考える中で今度、消防本部、そして松任消防署の新庁舎を建設します。 完成後の各消防署・分署の統廃合に関する御質問でありましたけれども、御存じのとおり、
白山石川広域消防本部管内には松任、美川、鶴来、白山、野々市の５つの消防署と千代野、白峰の２つの分署があります。 この秋完成する
白山石川広域消防本部及び松任消防署につきましては、最新の
消防指令システム、免震構造を備えた庁舎として、今後の管内の消防、防災、救急等の拠点施設となるものであります。 この消防本部及び消防署の移転に合わせ、平成20年２月から
白山石川広域事務組合議会において、
消防施設整備検討特別委員会で鋭意検討していただきました。その結果、老朽化する消防署については統廃合せず、順次建てかえ等を行う旨の提言が出されております。現時点では、消防署、分署の統廃合は考えておりません。 ちょうど広域消防の組合ができた当時は合併以前でありましたし、私は市会議員でございまして、その組織あるいは消防署の建設位置等につきましては、私も議論の中に入っておりました。その当時は、やはり広域的なことを考えますと、あの場所が一番適当だということで、それぞれの消防署の建設にかかったわけであります。ちょうどそのときは作本市長さんでありました。 しかし、広域であり、まだ合併前のそれぞれの自治体の町村がございまして、野々市、鶴来、美川、あるいは河内、吉野谷、鳥越、白峰、尾口と、こういうのが皆参加した中で議論をし、あの場所に決まったわけであります。 私は今、こうして広域合併をやって、それぞれの地域にお伺いしておりますけれども、やはり災害のある場合は、あの消防署あるいは分署というものはあの位置にあって私は適当であったなと、今でもそう思っておりまして、そういう面で、大口議員がおっしゃるように、この機会に統廃合ということを考えることも事実でありますけれども、私としてはやはり現在ある場所に、少し移動することはあるかもしれませんけれども、一応このような数の中で消防署・分署を、逐次いろいろと庁舎の中も見て回ったりした中で、議会の皆さんと相談をさせていただいた中で順次改修を進めてまいりたい、こんなふうに思っております。 なお、既存の消防施設の建てかえ等については、やはり今ほど申しましたように、構成市町、いわゆる野々市町も入っておりますので、十分にこの辺は協議・検討していかねばならんと、こんなふうに思っておるところであります。
○議長（竹田伸弘君） 北田副市長。 〔副市長（
北田愼一君）登壇〕
◎副市長（
北田愼一君） 大口議員の音声告知についての御質問にお答えいたします。 平成６年度にあさがおテレビが事業主体となり、松任地域の住民への災害情報、行政情報、町内放送などの
情報伝達手段として整備し、平成15年度には鶴来地域にも視聴範囲を広げ、現在では約２万3,000世帯においてその利用が可能となっております。 しかし、松任地域の
音声告知放送の送信機や受信機については導入後15年が経過し、メーカーでは当該機器を既に製造中止していること、また、他のメーカーの代替機器も対応できないことから、現在では
新規加入希望者への機器の設置については解約による返却分を再利用している状況であります。 今後、数年後には
音声告知サービスの継続が困難となることから、このサービスにかわる地域の
情報伝達手段として、あさがおテレビの
地上デジタル放送を利用した白山市
データ放送回覧板について本年３月、町内会や公民館などを対象に説明会を開催し、これらの活用を促しているところでもあります。しかしながら、現在のところ利用実績が少ない状況にあるため、本市ではその原因を把握し、改善していく中で、今後、より一層周知啓発をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（竹田伸弘君） 魚副市長。 〔副市長（魚 直樹君）登壇〕
◎副市長（魚直樹君） 大口議員からの幾つかの質問についてお答えいたしたいと思います。 私、若干風邪ぎみで、声がちょっと聞き取りにくいかと思いますが、御容赦願いたいと思います。 まず初めに、スキー場における市民１人当たりの負担及び利用客１人当たりの負担についてお答えいたします。 本年４月23日開催の
市議会スキー場対策特別委員会に提出いたしました資料によりまして、合併後の平成17年度から平成21年度までの５カ年間の総支出額に
金沢セイモアスキー場の
累積赤字補てん額を加算いたしました、いわゆる
スキー場支出総額は約65億2,800万円でございまして、これを白山市の５カ年間の平均人口約11万3,000人で割り返しますと、市民１人当たりの負担額が５カ年間で約５万7,700円、年平均にいたしますと約１万1,500円となります。また、
スキー場利用客１人当たりでは、
年平均利用者数18万8,891人で総額を割り返しますと、５カ年間で約３万4,500円となり、年平均では約6,900円となっております。 また、施設使用料や県補助金などを除いた
一般会計繰入金、いわゆる市の負担額で計算いたしますと、５カ年の
一般会計繰り入れ総額は約51億4,300万円でございまして、市の平均人口で割り返した市民１人
当たり負担額は５カ年間で約４万5,500円、年平均では約9,100円となります。同様に、
スキー場利用客１人当たりでは、５カ年間で約２万7,200円となり、年平均では約5,400円となるわけでございます。 金額についての意見ということでございますけれども、確かにこの支出総額といたしましては非常に大きいという思いがいたすわけでございますが、ただ、比較対象、何と比較するかという点におきましては、比較すべき対象も特にない中では、一概にこれを決めつけるというわけにもいかないのではないかというふうに思っておる次第でございます。 続きまして、
外部監査報告の反映についての御質問にお答えいたします。 観光事業特別会計における平成20年度末の資金不足比率は202.7％ということで、経営健全化基準値であります20％を大きく上回っていることから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定によりまして、個別外部監査を受けたところでございます。
外部監査報告では、資金不足比率を経営健全化基準未満に改善するための方策についての指摘がございまして、それを踏まえて経営健全化計画を策定いたしまして、平成22年の第１回市議会定例会において議決をいただいたところでございます。 この経営健全化計画では、平成24年度までに累積赤字を解消することとし、平成21年度には一般会計からの繰入金によりまして、
金沢セイモアスキー場の累積赤字５億274万円余りを解消いたしたところであります。また、白山一
里野温泉スキー場につきましても、平成24年度までに累積赤字３億7,067万円余りを解消いたすこととしております。 なお、観光事業特別会計におきましては、独立採算制を原則とする企業会計として収支の改善が見込めないことから、累積赤字解消後には廃止をし、平成25年度からは一般会計へ移管する予定でございます。 次に、
株式会社ＳＡＭ白山の信用調査ということでございますが、平成19年10月22日開催の
市議会スキー場対策特別委員会におきまして、当時のエボン社の坂倉
代表取締役とプロジェクトＡの加藤
代表取締役が出席し、白山市スキー場産業マネジメントカンパニー設立基本構想の中で、セイモア、一里野、瀬女の３スキー場を一体運営する計画について説明をいただき、議会の御理解をいただいたところでございます。 その後、新会社の設立に向け、官民一体となったプロジェクトチームを設置し、地元の地域、金融機関及びスキー場関連企業からの出資を得まして、平成19年11月１日に
株式会社ＳＡＭ白山を設立し、同年、議会の指定管理の承認を受け、営業を開始いたしたところでございます。 その結果といたしまして、これまでの手法を改め、採算性と顧客満足度を求める事業展開が功を奏し、平成19年から３カ年連続の黒字決算となるなど、収支の改善が図られたところでございます。 次に、
中宮温泉スキー場跡地の利活用についてでございます。
中宮温泉スキー場につきましては、平成19年２月の観光戦略会議における答申及び４月の市議会全員協議会における
スキー場対策特別委員会の委員長報告を受けまして、同年６月の第２回市議会定例会において、市のスキー場の運営方針の中で平成19年度から休止することといたしたわけでございます。 これを受け、市のほうではスキー場休止の経緯の説明を初め、ゲレンデにおける土砂災害、雪崩予防などの防災対策、そしてスキー場周辺施設の利活用による地域振興策などについて、地元住民との話し合いに入ったわけでございます。 その中で、中宮地区では高齢化が進み、住民の要望として、青少年との交流により地域がにぎわう施策を求めているということから、吉野谷
セミナーハウスを拠点とした青少年の体験・交流の場として活用する方向で協議を進めてまいりました。 こうしたことを踏まえ、住民の意思を尊重した中で関係部署とも調整し、施設整備や地域住民が参加できる体験メニュー案などを取りまとめた中宮地区振興計画を本年３月に策定したところでございます。 また、事業の実施につきましては、先月にＮＰＯ法人と共催で、平野部の親子、松任地区の親子約50人がゲレンデでの山菜とりや地元料理などで地元の方と世代間交流を盛況に終えたところであり、今後は白山ろく少年自然の家との連携などを視野に入れ、事業展開を進めてまいりたいと考えております。 次に、白山ろくの振興についてでございますが、昨日も前多議員がおっしゃられましたけれども、白山ろくの人口というのは合併後においても減少を続けておりまして、過疎化が進んでおるわけでございます。白山市も合併して５年がたったわけでございますが、合併して、やはりまず白山市全体として均衡ある発展を目指すということが第一でございまして、そうした中でいかに過疎化をできる限り食いとめていくかということが重要というふうに考えておりまして、そのためにも白山ろくの活性化、いわゆる振興、あるいは振興策というものが必要となってきているわけでございます。 白山ろくの主要産業は、何といっても観光でございます。観光振興というものをしていかないと、それこそ過疎化には歯どめがかからなくなるということを危惧いたしておるわけでございます。 実際に振興における経済効果というものがあるかということでございますけれども、これについての具体的な事例といたしましては、白山商工会が主体となって取り組んでいる事業でございますが、平成20年10月より白山百膳がスタートいたしまして、ことし４月までの19カ月で延べ５万7,100膳を販売し、9,500万円余りの売り上げがございます。 また、白山ろくの協賛施設に宿泊した家族やグループを対象とした白山スーパー林道片道無料キャンペーンにおきましては、これは７月から８月までの２カ月間の比較ではございますけれども、平成20年度に対しまして平成21年度は２倍以上の利用があったということで、その面では大きな経済効果があったものというふうに認識しております。 今後におきましても、白山ろくの振興施策の推進とあわせて、観光事業の促進のための支援について行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹田伸弘君） 奥
鳥越支所長。 〔
鳥越支所長（奥 清隆君）登壇〕
◎
鳥越支所長（奥清隆君） 大口議員の御質問についてお答えをいたします。 鳥越大日スポーツ施設における昨シーズンの
スキー遠足についてでありますが、一
里野温泉スキー場から鳥越大日スポーツ施設へ移ってきた市内の学校は10校と聞いています。 当施設は、平成19年６月の
市議会スキー場対策特別委員会委員長報告及び平成19年第２回市議会定例会において、市のスキー場の運営方針の中で社会体育施設として整備をすることを説明し、同年の第３回市議会定例会において条例改正により、観光施設から社会体育施設として位置づけられたものであります。 市内外の小・中学校の
スキー遠足の場とするとともに、緩やかな斜面を利用した初心者のスキー練習用として活用するなど、スキースポーツの底辺拡大を担えるものと思っています。 指定管理を受けたＮＰＯでは、施設の管理を任された以上は健全な経営を目指さなければなりません。来場されたお客様が楽しく安全に過ごしていただくために、使命感を持って施設の管理を行っていただいておりますことに御理解をお願いしたいと思います。 次に、鳥越での鳥獣被害についてでありますが、先般、５月31日に鳥越地区の町会長にことしに入っての被害の状況報告をお願いしたところ、現在まで猿による被害が８件報告されております。なお、イノシシによる被害が５件、カラスによる被害が２件の報告がございました。 以上でございます。
○議長（竹田伸弘君） 小田
白峰支所長。 〔
白峰支所長（小田孝二君）登壇〕
◎
白峰支所長（小田孝二君） 大口議員の
白峰スキー場について残そうとしている関係者の考えについてお答えをします。 白峰温泉スキー場につきましては、毎年、議会の承認をいただきながら、競技専用施設として地元ＮＰＯが運営しているところであります。 地元関係者といたしましては、地元白峰区及びスキー場を利用する競技者から、平成19年４月に要望書、石川県スキー連盟関係者などが集めた存続を求める署名が平成20年10月に提出され、関係者の施設存続への強い思いを確認しております。 ただ、現在、市議会におきまして
スキー場対策特別委員会が開催されており、その推移について、地元及び競技関係者などは選手の育成や県内での競技活動への影響を不安視しているところでもあります。 次に、白峰温泉スキー場の存続と中部日本スキー大会の開催については、競技開催を考える上でコースの優位性、大会運営の実績だけでなく、他のスキー場での開催の場合には一般利用者の施設利用が制限され、売り上げの減少につながることから、市の営業補償が生じる可能性なども考慮すると、回転・大回転競技の公認コースを有し、一般営業に影響を受けない会場である白峰温泉スキー場とすることが適当と考えられますが、今後、議会の皆様と御協議した上で、早急に判断したいと考えております。 次に、白峰温泉総湯については、白峰地区中心市街地再整備事業で整備されたものであり、市民の財産であると考えております。 運営につきましては地元ＮＰＯが行い、平成21年度は７万6,213人の利用があり、利用の内訳といたしましては、市民52.2％、市外の方が47.8％となっております。 御質問の総湯についての考え方につきましては、市は観光施設として位置づけていることから、運営面においては４月から実施しております総湯の２階研修室の空き時間を休憩スペースとして開放することや、コイン式マッサージチェアの設置、市外の利用者には特産品販売施設「菜さい」でのコーヒーチケット・割引券のサービスを行うことなど、利用者の利便性の向上を図り、市民はもとより、数多くの方々に施設を利用していただきたいと考えております。 次に、ＮＰＯ法人などへの指定管理状況にてついての御質問でございますが、白峰地域では平成21年度において、御前荘などの４つの公共施設を白山市
地域振興公社に、また、白峰地区中心市街地再整備事業により整備しました白峰温泉総湯などの５つの公共施設を３つのＮＰＯ法人に指定管理いたしております。これらの指定管理料は、平成21年度決算額では3,964万2,000円となっておりますが、指定管理者モニタリングでもいずれも適正に管理されていると評価されております。 また、国の緊急経済対策の一環として平成23年度まで国の交付金による基金事業として、失業者の雇用創出につながる事業に対し全額交付される雇用創出事業が実施されております。 白峰地域におきましても、地域の雇用の安定を図るため、ＮＰＯ法人を受け皿としてこの事業に積極的に取り組んでおります。本年度につきましては、本定例会においてお願いしております補正予算も含めまして、５事業、2,848万6,000円、雇用者数10名、委託先として３つのＮＰＯ法人を予定しております。 本市といたしましては、合併後の自立した地域の活性化の母体として、地域の方々が中心となって設立しましたＮＰＯ法人の活動に期待をしており、今後も公共施設が適切に管理されるよう、ＮＰＯ法人の指導に努めるとともに、行政との協働により地域の活性化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長、８番大口再質問」と呼ぶ〕
○議長（竹田伸弘君） ８番、大口英夫君。
◆８番（大口英夫君） 再質問させていただきたいと思います。 先ほど市長からも怒られました。しっかりと観光行政においては経済効果も求めておるし、それによらないものもあるのをわかれと。確かにそのとおりで、私も３月以来、少しきつく言い過ぎていたのかなという思いもありますし、また、先般、先ほども言いましたけれども、白峰西山へ行きまして、高山植物の
オープンガーデンを見て、本当に心が晴れたんです。本当に合併してよかったなと、実は初めて思ったんです。 あの
オープンガーデンというのは、ミニ白山ですよね。白山に登れない方でも、あそこへ来れば白山の高山植物を見られるんです。お年寄りなんかも来ておりました。確かに、駐車場から歩けば15分ほど急な坂を登らなくちゃいけないんですけれども、お年寄りや体の不自由な方は作業用道路を車で登ってきていただければ結構ですという話でした。 ですから、私は少し３月以来きつく言い過ぎたのかなとは思いますけれども、今現在、こうやって白峰の小田支所長または鳥越の支所長とも真剣にかんかんがくがく今日までやってきて、本当にいい政治になってきたと思います。合併してよかったのは、今まで閉鎖的だった村にこういったいろんな地域の議員やいろんな人たち、住民が声を入れることによって変わってくると。これは一つ、私はすばらしいことだと思います。 さて、幾つか再質問いたしますが、音声告知についてですが、このことは議会は知りませんでした。
音声告知放送の機械がなくなると、そして今、
データ放送回覧板というものに切りかえするという話も聞いておりませんでした。大変重要な話であり、今後、議会も一つになっていろいろと検討しなけりゃならないと思います。そのことをお願いしたいと思います。 次に、スキー場についてのこれまでの市民１人当たりの投資の金額ですよね。魚副市長、市民１人当たり年間大体9,100円になっておると。お客さん１人当たりに対して市民が5,400円あげている計算になりますと。比較対象がないからわかりませんと言われましたけれども、だれがどう考えても、これは多いんですね。皆さん理解できないと思うんです。 私はこの半分が適当ではないかと思うんですが、この半分の金額にするには、今あるスキー場を一体どのようにしたらいいのかと。例えば、鳥越の
大日スキー場をつぶしたところで、とてもじゃないけれども、市民１人当たり年間5,000円の負担額におさまるものでもありません。 先ほどからお話をしておりますが、白峰温泉スキー場、競技性の問題があって残さざるを得ないスキー場だと支所長は言われました。その考えについては、実は私も同感であります。市民の税金では残せないということだと思うんですね。あの手この手で工夫しなければいけないということなんです。 魚副市長、市民１人当たりの負担額を減らすために、どのように努力するかということなんですが、その点いかがお考えでしょうか。 これにあわせて、白峰温泉スキー場、常陸宮杯があるから残してほしいと、今現在、競技関係者や地元からの要望が出ております。重複いたしますが、
スキー場対策特別委員会でもこのことは協議しておりますが、やはり競技性があって残さざるを得ない、残したいスキー場だという気持ちは、私も本当に何回も言いますが変わりません。これは、多くの議員も変わらないと思います。 じゃあ何かといえば、県が幾ら負担してくれるかということだと思うんですね。白峰温泉スキー場であろうが、鳥越の
大日スキー場であろうが、県が幾ら負担してくれるかと、それを一生懸命今やらなかったらいけないと思うんです。 昨年９月議会において、白峰温泉スキー場の議案を否決をいたしました。しかし、それは県から１銭でも多くお金を取ろうという判断のもと、否決をしたわけです。結果として、県から200万円多くいただくことになりました。 今、我々がしなくちゃいけないことは、議会で真剣に、
スキー場対策特別委員会で議論しておりますが、片方で県から幾らお金を取ってくるか、それに全力を挙げなければいけないということなんですが、その点いかがお考えでしょうか。 また、中宮地区、青少年の交流で地域がにぎわうというけれども、ちょっと意味がわかりません。教えてほしいと思います。
○議長（竹田伸弘君） 答弁を求めます。市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの大口議員の再質問にお答えします。 私は、先ほどから再質問を聞いておりますと、私に対する質問ではなかったようにも思うんですけれども、しかし、議長が私の名前を呼びましたので、これは当然責任もあるから、こういうふうに思っております。 確かに今、議会の皆さんにスキー場のことについて、大口議員のおっしゃるような考え方を持っておいでる議員もおいでると思います。そういう中で真剣に議論をしていただいて、私は整備するものはするとか、いろいろこれからの方向づけをしていただければ幸いと、こんなふうに思います。 私も、責任を逃れるわけではございませんけれども、確かにスキー場に対する市の負担というものが非常に大きいことは間違いない。私も驚いておる。合併するときに、初め議論をしたんですけれども、合併する以前にスキー場の話を出すと、財政的にいろいろありまして、合併はならんという話も出て、これならこのことについては合併後、いろいろと議論をしていこうと、こういうことになって合併したわけです。 合併してみて、本当にいろいろと大きな起債もございますし、それから会計の中での借金というか、起債もございます。そういうようなことで、非常に厳しいなということがありまして、この合併５年間のうちにスキー場を幾つか整理したらいいなということで協議をして、一応、鳥越のスキー場と中宮のスキー場を休止とか、あるいはスポーツ施設というような形で今変えたわけであります。 今現在残っておるスキー場は、金沢セイモアと一里野、それに白峰が競技用のスキー場ということで今、県体や、あるいは中部日本スキーの大会には一応利用しておるということであります。白峰がいわゆる公認のスキー場であり、そしてあそこにクロスカントリーのコースもございますので、そういうようなものを生かして、今後、やはり石川県のスキーの、いわゆるスポーツを振興していく、あるいは維持をしていく上には大切なのかなと、こんなふうに思いますけれども、こうしたことも含めて、議会の皆さんにいろいろと議論をいただければ幸いと、こんなふうに今思っておるわけでございます。 ともかく、スキー場がやはり合併のときには大きな支障を来したことも間違いない。ですから、そういう面は大いに議論をして、どこを残し、どうするか、こういうようなことを真剣に取り組んでいただきたい。単なる地元のことだからどうだとか、そういうことでなしに、広く白山市にとってスキー場をどう取り扱いしていくかということを議論いただければ幸いかなと、こんなふうに思っておるところであります。
○議長（竹田伸弘君） 北田副市長。 〔副市長（
北田愼一君）登壇〕
◎副市長（
北田愼一君） 大口議員の再質問にお答えいたします。 音声告知については、先ほど言いましたように、機器の更新ができないということで、それにかわるものとして、平成23年７月から
地上デジタル放送に完全移行されますので、そちらのほうを利用したいということで、現在、あさがおテレビでは受信チャンネルとしては２チャンネル、お知らせチャンネルということで議会中継等も行っています。そして、３チャンネルはお天気チャンネル、５チャンネルが国交省の防災チャンネル、11チャンネルがあさがおテレビの本線放送という形になっております。 ただ、あさがおテレビのデジタル放送は、昨年の11月から実施されました。そこで、本市では、白山市のデータ放送を本年の２月１日から、また、回覧板については本年の４月１日から、データ放送としてあさがおテレビで放映しているところでもあります。 大口議員は初めて聞くということでありますが、地上デジタルテレビ放送への完全移行に伴う白山市データ放送の実施については、昨年10月の総務企画常任委員会、さらには10月26日に開催されました市議会全員協議会に資料を提出した中で、議会の皆様にも告知したところでありますので、今後、また御理解を賜りたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（竹田伸弘君） 魚副市長。 〔副市長（魚 直樹君）登壇〕
◎副市長（魚直樹君） 大口議員からのスキー場に関する再質問でございますけれども、確かに市民１人当たりの負担額というのは大きいものであるということは言えるかと思いますが、実際にこの負担額、今現在の支出総額のうちでも、やはり公債費元利償還金の部分が極めて大きい、約31億円余りということで、全体の半分ぐらいを占めているということです。これについては今後もさらに、償還完了までは続くということで、これはスキー場の休止、廃止、そういったものにかかわらず、払っていかなければならないものであるということでございます。 これについて今後、負担を半分に減らすというようなことでございますけれども、どういう形で負担をできるだけ抑えていくかということについては、議会の皆様とも相談しながら、また対応させていただきたいと思いますし、ただ、残す以上はある程度の投資、施設更新、そういったものは必要でございますので、そういう面も含めて、トータル的な形で今後、いかにスキー場トータルとしての負担を減らす方向に持っていくかということを、皆さんとともに検討したいというふうに思っております。 また、次に、中宮地区の活性化ということで、中宮地区は先ほど大口議員おっしゃいましたように、130名余りという小さな集落ということでございますけれども、ただ、やはりそこでは、中宮地区の住民の要望としては、ぜひ青少年との交流をやりたいということでございます。ですから、逆に言えば、単に
セミナーハウスで合宿しているだけでは、地元との交流なしでやっているということでは全く交流にならないわけで、そういう中でぜひ住民が積極的に入り、また、そこで合宿される、
セミナーハウスを利用される方との交流が活発に行われるように、地元としてもそこは頑張っていきたいということでございますので、それは一つの地域としての活性化につながるものではないかというふうに考えております。 それから、
白峰スキー場などへの県の負担をさらにふやすようにということでございますが、昨年度も９月で指定管理者の指定が否決された後についても、市長を初め私なども県とも何度もかけ合いまして、最終的に1,000万円ということで県の負担が出たわけでございます。県としても、かなり思い切った額ではなかったかというふうに感じておるわけでございます。 ただ、今年度につきましても、県に対しては引き続きまた協力していただけないかということで、交渉をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔「議長、８番大口再々質問」と呼ぶ〕
○議長（竹田伸弘君） ８番、大口英夫君。
◆８番（大口英夫君） 再々質問をいたします。お時間の都合もありますので、１点だけ再々質問いたします。 中宮地区の振興についての話です。
中宮温泉スキー場の
跡地の利活用の問題、跡地と言ったら怒られるのかもしれませんが、この件に関しては、いつもうちの会派の仲間である前多議員にもいろいろと御指導いただいております。ある意味、おまえもっと地域に入って勉強せいやとおしかりを受けておることもありますが、思いは同じなんです。本当に中宮地域に住んでらっしゃるこの133名のために何をしたらいいかという思いが私あるんです。 前多議員からいろいろと御指導いただきながらも、なかなか理解できないところもあるし、本当教えてほしいんですけれども。130名余りの方が青少年と交流を持ちたいと、スキー場がなくなったから今、子供たちをこっちへ引っ張ってきて、この子供たちと語り合いたい、遊びたいということだと思うんですね。そのことが本当にその人たちのためになるのかなと思うんです。 仮に四億五、六千万円投資するのであれば、その人たちの福祉の問題、そこら辺充実してあげることに金を使ってあげたらいいんじゃないかなと。または、その人たちが働く雇用の場所をつくってあげればいいんじゃないかと思うんです。今、４億6,000万円投資した結果を見ても、実は雇用が１人もふえる計画ではありません。 今、
セミナーハウス、宿泊客が来たら、宿泊当番１人、地域から出てもらうということになっているそうです。市民温泉、
地域振興公社が指定管理を受けていますが、地域の方をお二人雇っている、合計３名の方が雇われているだけなんですね。四億五、六千万円投資して、結果、雇用は１人もふえる計画ではないんです。 仮に
セミナーハウスに100人宿泊できるようになったとしても、そこで例えば弁当を地域から買うとなったところで、計算しても年間100万円から200万円、200万円なんてとてもじゃないけれども売り上げは上がらんと思います。 そういうことで、子供たちが来てにぎやかになって、その人たちの幸せになるのかどうなのかと私は心配するんです。同じ金をかけるなら、もっと地域の人の本当に生活の実になるようなこと、または福祉のためになるようなことにお金を使うことを考えてあげればいいんじゃないかと思うんですが。 その件については、私も会派の中で前多議員にいろいろと御指導いただきながら、またかんかんがくがくやりたいと思いますし、また、執行部の皆さんもそこら辺ちょっと落ち着いて一緒に考えていっていただきたいなと思うんですね。いかがでしょうか、魚副市長。
○議長（竹田伸弘君） 答弁を求めます。魚副市長。 〔副市長（魚 直樹君）登壇〕
◎副市長（魚直樹君） 大口議員の再々質問にお答えいたします。 中宮地区の振興につきましてでございますけれども、地元の人が青少年との交流をして、それだけでいいのかということでございますが、この計画についてはまさに地元からの要望というものを十分に尊重して、地元の人がぜひこういったことをやりたいということでございまして、地元の方はやはり心の満足というものを求めている、そういう青少年と交流することで自分の心が豊かになる。それは、やっぱりお金ではかることはできない、経済効果という面ではないというふうに思っております。 ですから、確かに４億5,000万円、このうちの２億5,000万円が増築、いわゆる
セミナーハウスの増築がもう半分以上を占めておるわけでございますが、これについてはすぐにやるわけではございませんで、まずはここの改修によってある程度の効果が見込まれれば、その次のステップとして増築についても今後図っていくという段階的な計画でございますので、その旨も御了解の上、ぜひこの振興計画については御理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（竹田伸弘君） 27番、中西恵造君。 〔27番（中西恵造君）登壇〕
◆27番（中西恵造君） 27番、中西恵造でございます。 本日の１番バッター大口議員、露払いということを言いながらも、大変すばらしい質問があったので、非常にすばらしい時間１時間10分ということでございまして、この質問に負けないように頑張ってまいりたいと思います。 ６月の本議会の冒頭８日の日、市長から市政への取り組む姿勢をお聞かせいただきました。市長は、「だれもが住んでよかったと実感できるまちづくり」、各地域の自然や歴史、文化的な景観など、本市の特性を生かしたまちづくりを行いたいとおっしゃいました。 その文化的観光資源となるべき本市の特性の中の大切な一つである全国白山神社2,716社の総本社・白山比め神社に関する記事が、去る５月26日の新聞に載っておりました。本市が闘っている政教分離訴訟の件につき、名古屋高裁金沢支部判決が見直される可能性が出てきたとの記事であり、大変喜ばしいことであります。何ら間違いはないとかたく信じている角市長においても、私にとっても、限りない喜びの内容であります。 この件については、私としても強い思い入れがあり、もっともっと言いたいこともたくさんありますが、時間の制約上、今後の議論としておきます。そんな熱い思いの中で、以下４点について質問させていただきます。 １つ、安全・安心なまちづくりへ、自殺者減少への道はあるかということでございます。 昨年、みずからの命を断った人が３万2,845人で、前年よりさらにふえ、12年連続で３万人を超えました。まさに、命を大切にする国づくり・地域づくりの根幹が今問われていると言っても、決して過言ではありません。 その自殺者の中身を見ますと、無職の方が１万8,722人と最も多く半分以上、年齢別では50歳代の7,027人、60歳代の6,093人、40歳代が4,750人と続き、50歳代の実に80％が男性ということであります。 国では、景気の悪化が根底にあるとし、求職者支援や債務返済支援相談の強化をやっているところであり、11日、菅総理の所信表明演説の中でも、「人は誰しも独りでは生きていけません。悩み、挫け、倒れたときに寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれるのです。」と述べ、一人一人を包摂する社会の実現、弱者をだれ一人排除しない、支え合うネットワークの構築が大切と訴えており、このことは至極当然なことであります。 国民、すなわち市民に最も近い位置にいる白山市はどうなんでしょうか。市は今年度、10万円の事業費をつけていますが、市の現在の姿はいかがなものなんでしょうか、お聞きします。 交通事故死亡者も、昭和45年の１万6,765人をピークとして、官民挙げての取り組みにより昨年はついに5,000人を切り、4,914人へと激減してきました。交通事故死亡者の実に6.7倍にも及ぶ自殺者の数字であり、極めて厳しく、悲しい数字であります。 そんな折、新聞に、景勝地でもある自殺の名所、福井県の東尋坊から人生を再出発させている風鳴館の活動の記事が載っていました。このやかたが持つ活動の意義の大きさに、大変考えさせられるところがあります。 人間の生きる権利、生存権を守ってあげられる社会やゼロからでもやり直せる社会を提供し得る行政こそが、本物の行政であると私は信じます。生活へのケア、病気へのケアなど、さまざまな心の苦しみ・悩みを取り除いてあげられるような行政システムに向かって、さらなる市のレベルアップを期待します。 11日、金沢市内で、日本うつ病学会などの市民公開講座が開かれたとのことです。その中で、自殺者の40％がうつにかかっているとのことでありました。そのうつ病のサインを見逃さず、早期発見・治療の大切さと心のケアを訴えていました。 私たちの白山市は、心を大切にし、思いやりあふれた人たちの集まるところでありたい、自然と文化と歴史を大切にする心豊かな安らぎのあるところでありたいものと考えます。市長の答弁をお願いいたします。 ２番、小松基地日米共同訓練の拡大と騒音、安全・安心のまちづくりの一環でございます。 普天間基地問題に関係しているかどうかはわかりませんが、この５日から18日までの14日間、これまでで最も長く、米軍参加規模も大きい、タイプ２に区分けされているという訓練が始まりました。訓練領域は日本海上空とのことでありますが、その訓練領域への行き帰りなどで、美川地域にもやはり大きな爆音がこのところよく聞こえてきます。 私は、日米の共同訓練を否定するものではありませんが、今日までの自衛隊の訓練や日米の共同訓練から発生する衝撃波や爆音による住民被害に対するコスト負担について、いま一度考えてみるべきではないでしょうか。 かつて美川町のころには、昭和50年の10・４協定に基づくまでもなく、以前から公共施設などへの防衛予算の補助採択などは誠実に実行されており、地域の平和的安定に向かい、良好な関係で事が進んできておりました。 航空自衛隊機が日本海の美川沖にかつて墜落したときにも、美川町や漁業組合などが全面的な協力を惜しまず事に当たってきたのも、その信頼関係があったからと強く感じているところであります。 この機会に、過去の公共施設に対する防衛補助事業費を見させていただきました。昭和40年代、美川中学校などの改築工事には建築構造物の箱物にも補助され、その補助ランクは２級であり、ほぼ合併まで続いてきました。白山市に合併する前後から、補助内容は空調関係に限定されてきており、その補助ランクも２級から４級に格下げられてきています。 しかし、一方、騒音基準値は85から80へ、さらに80から75へと順次緩和されてきており、市民が求めるよりよい環境を確保するための作業である中にありながら、美川地域においては合併を境とするかのように、基準の見直しの名のもと、これまでよりも補助の条件が厳しくなってきていることに、私は理解を示せるものではありません。 より豊かな環境を市民に約束していかなければならない今日、さらなる被害を市民の犠牲の上に進めてもよいものでしょうか。 小松基地での今回の日米共同訓練が行われているこのときにこそ、いま一度真剣に、市は小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定、いわゆる10・４協定の原則に立ち返って、国・県に物申していくべきと考えるが、市長の考え方をお聞かせください。 ３番目、地方主権と住民自治について。 政府は、これからの国のあり方として、可能な限り財源と権限を地方自治体にゆだね、地方と国が対等な立場、地方主権の国づくりを求めていく方向にあります。 ６月８日発足した菅内閣は、11日の所信表明演説でも、真の国民主権の実現、地域主権の確立を進め、住民参加による行政を実現するためには地域主権の徹底が不可欠、これこそ真の市民自治であり、総論から各論の段階に進むことと訴えていました。 今日の日本社会は、国においても地方においても大変な借金を抱えており、税収の伸びをさほど期待できるでもなく、増税の方向に進まざるを得ない状況にあります。国は費用対効果を考え、事業仕分けを実施するも、いまだその実を上げるに至っておりません。この仕分け結果はこれからに期待することにしても、肝心の我が白山市はどうでありましょうか。 １市２町５村のときには、おのおのの自治体では必要だったものも、合併した今日、整理統合すべきものがたくさんあり、さらに無駄を排し、10年間の合併優遇措置期間が過ぎるころには身軽な体で市政運営がなされるようにしたいものと考えます。 今、名古屋市の河村たかし市長は、市政と市議会のあり方、市民のあるべき姿を市民に提示し、名古屋市の自治の将来像を提言しています。また、埼玉県志木市の穂坂邦夫前市長は、彼が市長時代から提言している「地方自治の根幹は、現行の市町村制度を廃止し、シティマネージャー制度の実施にある」としていますが、とりあえずその議論はともかくとし、国の財政の本当の厳しさは、これから私たち団塊の世代が高齢化していったときであると思います。 住民を知り、住民とともに生きる私たち自治体が、「国の基盤は地域の力から」と思う自覚と強い自信と誇りを持つことが必要と考えます。 国から有利な補助金がもらえるからと、費用対効果の低い事業であっても実行していくことを、今のように全国各地でそれぞれの市が行っていけば、結局、私たちの税金を一度国が吸い上げ、補助という形で地方に戻すにすぎず、全額市民が支払っていることと何ら変わりはありません。自分たちの金は自分たちの責任で使っていけば、もっともっと有効で効果のある使い方ができるはずです。これこそ、地域主権・住民自治の基本であります。 私たちは、国からのゴーサインをいつまでも待っているわけにはいきません。地域のことは地域で、自分たちでという住民意識を育ててあげなければ、地域主権の住民自治は育たないと思います。 住民みずからが考え、行動する仕組みをつくらなければなりません。そのための一つの考え方として、名古屋市の河村たかし市長の自治改革への挑戦があるのだと、私は高く評価しているところでありますが、少し性急過ぎる嫌いががあるのかなとも思います。 このような思いを持って、財政のあるべき姿、議員のあるべき姿などなどについて、政党を超え、会派を超えて議論することが大切であると考えます。 今、有志の方々とともに、財政議連という形の中で自分自身を切磋琢磨しているところでもあります。私の考えるところ、市議会議員は市全体の事柄により多くの力を注ぎ、大所高所から提言、指導、判断していくべきであると思います。 それぞれの町内会は、行政の下部組織に陥ることなく、地域のことを考え、責任を持って行動していけるよう、また、事業権限も持ち得るような仕組みを考えていければ、事業と費用の関連も見え、住民自治の効果がより生まれてくるものと私は思いますが、賢明で知恵ある市長のさらなる考え方をお聞かせいただければ幸いと思います。 ４番目、ふるさと納税と白山まるごとの発信について。 この件につきましては、きのうの小島文治議員のすばらしい質問に対して、これまた東企画財政部長の明快なる答弁を得て、私の思いのほとんどが盛り込まれており、小島文治先生の再質問になろうかとは思いますが、ぜひ御清聴ください。 平成20年５月から始まったふるさと納税制度の状況について、ふるさと納税も導入２年、「能登好調加賀は不振」の記事が載っていました。どこに原因があるのだろうと考えますが、やはり各自治体間の税に対する力の入れよう、都会で暮らす方々の郷土を愛する心の強さ、地域とのつながりの差ではないでしょうか。 一昨日の夜、７年余りの長旅を終えた「はやぶさ」が、満身創痍の中、幾多の困難を乗り越えて、奇跡とも言える姿で地球に帰ってきました。そして、母なる地球に「イトカワ」の印を残し、燃え尽きてしまいました。 同じように、白山市の手取川で放たれたサケの稚魚も、数年たち、大きくなってふるさとの川「手取川」に帰ってきます。子孫を残すため帰ってきて、命尽きるのです。そんな自然が、お帰りの言葉が生き、心の安らぎがあふれる白山市であります。 室生犀星の詩の一節「ふるさとは遠きにありて思ふもの」、日本各地に散らばっている同郷の友に対し、旧１市２町５村の「白山まるごと」を発信していきたいものと考えます。 東京、大阪など大都市圏で物産フェア、アンテナショップの開店、大学校との連携、旅行業者、報道機関など、さらなる発信が大切と考えます。 この大地とともに生きてきた先人たちの心豊かな歴史・文化・自然の中から発せられる薫りの高さを、ぜひ姿形に示し発信し、結果としてふるさと納税の増大や地元とのつながり、リピーターになってもらえるならば喜ばしい限りです。当然これは行政もさることながら、商工会、農協、企業連合などと連携をとりつつ、発信していきたいものと考えます。 菅総理の演説の中にも、強い経済の実現の中で観光・地域を成長分野ととらえており、観光立国・地域活性化戦略のうち観光は、文化遺産や自然環境を生かして、振興することにより活性化の切り札になるとしています。 まさに、私が今回の質問の冒頭に述べたように、2,716白山神社の総本社としての白山比め神社も、「白山まるごと」発信の大切な財産であると思います。 以上４点につき、市長の答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（竹田伸弘君） 答弁を求めます。市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの中西議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 私に４点ありますけれども、安全・安心のまちづくりということで、
健康福祉部長より詳細に話をさせていただきます。また、ふるさと納税と白山まるごと発信については観光推進部長より、それぞれ答弁をさせますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず最初に、安全・安心ということで、特に自殺の件についてお話がございました。 私も非常に憂えておるわけですけれども、昨今の経済情勢の中で、非常に国民の皆さんが心が乱れるというか、心の病になっているのが非常に多いわけです。自殺は、やはり心の病気である。そういうために、これまで自殺しますと新聞報道で全部出ておりましたけれども、これはやはり病であるというような位置づけで、最近は新聞報道はとめております。 しかし、このように経済が厳しい、特にまた、企業等によって、雇用する場所によっても大きな違いも出てきております。そういう面では、貧富の差も広がっておるということであります。 しかし、私は、確かに厳しいものには間違いございませんけれども、生きようという本当の信念を持っておるならば、いかなる立場に立とうともそれを乗り越え耐えていく、そういう強い心というものがあれば、そうした心の病にはならないと、私はそう思っています。 私も若いころは、きのうも申しましたように、養豚業をやりまして、300頭以上を飼育しており、一時は大赤字で、豚価が安うございまして、本当に家もなくなるかなというくらいになったときもあります。しかし、それは耐えていこうと。そして頑張っておったら、遂にやはり豚価が高騰しました。そうして、何とかこれまでの借金をなすことができたということも私は経験にあります。 ですから、やはり苦しいときには、いかなることの方法かによって耐えていく、こうしたことが、強い信念を持つというものがあれば、私はこの時期であっても自殺せずに進んでいくというふうに思います。ただ、今日のようなこういう情勢でありますので、一口に申し上げることはできません。 現在、大体、白山市では年間20人くらい自殺者があるということだけは間違いございません。後ほど、そうしたことについては、
健康福祉部長より詳細に御答弁をさせていただきます。 まず、安心で住みよい環境のまちづくりについての中で、いわゆる小松基地の日米共同訓練のことでありますけれども、米軍再編にかかわる小松基地での日米共同訓練についてでは、今月の５日から18日までの14日間、米軍岩国基地の部隊と小松沖空域において戦闘機訓練などを行っており、毎日２回、電話連絡にて訓練の状況の報告がございます。 小松基地における米軍再編に伴う日米共同訓練は、今回で４回目となりますが、この移転訓練を受け入れるに当たり、本市としては当時の大阪防衛施設局長に対し、安全性、騒音、地域振興への対応などを強く要請をいたしました。安全対策、騒音対策については、小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書、いわゆる10・４協定などを遵守し、適切に配慮するとともに、地域振興対策についても誠意を持って対応する旨の回答を受けておるところであります。 また、防音の補助事業については、戦闘機の離着陸に伴う飛行経路や飛行方法に配慮し、騒音軽減が図られた結果、本市の騒音レベルが以前に比べて低下し、その結果として補助対象となる工事も減少したという状況でございます。 実は、美川の小学校建設に当たって、以前、防音校舎で建てられたということを聞いておりまして、私も小松基地へ参りまして、美川の小学校を建てかえたい、ぜひとも防音の対象にしてほしいということをお願いしました。そして、１回目に騒音調査を行いました。ところが、その日はもうほとんど調査することができませんでした。無理でした。それで、後にいろいろとお話をして、ぜひとも調査するときに戦闘機を飛ばしてくれということをこっちからお願いして、実はあの調査をしたのは事実でありました。 非常にやはりそういう面では、確かに以前の飛行空路とは違うようになったんだな。だから、騒音を調査することができなかったとか、こんなふうに私も思っております。しかし、そういうような中で、一応、小学校を建てるなら、それなりにお手伝いをさせていただこうということで、設備において１億円くらいの補助金をいただいたということは事実であります。 小松基地での日米共同訓練の拡大については、昨日の宮岸議員へもお答えいたしましたとおり、現在のところ近畿中部防衛局からの説明はありませんが、その対応に当たっては、石川県、小松市、小松基地周辺の関係の市町と連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えておるところであります。 次に、地方主権と住民自治についての御質問にお答えいたします。 私は、市民が主役の行政運営、市民の声が届く行政運営が地方自治の本質であると考えており、その点に意を配した行政運営を推進してまいりたいというふうに思っております。 今ほども中西議員から、名古屋市長の挑戦についてお話がございました。私は、名古屋市長の主張することはよくわかるわけです。しかし、きのうも申しましたように、行政改革というのは、一時的に一挙にそれをやろうとすると非常に無理がかかる。 名古屋市長は、議員の定数を半数にするというわけです。だから、議会から全部オミットされた。給料も半分です。こういうことなんです。これは確かに、行財政改革から見れば、当然そういう方法になればいいわけです。 皆さんも議員でありますから、ここで定数を半分にするということを私が申し上げましたら、皆さんは全部反対であろうと思う。私は、そういうものは本当の行政改革なんだろうか。そうじゃない、地道にしっかりとしたところから改革を進めていく、そういう中で皆さんから、いや、今、白山市は定数28人なら、何人か減らそうとか、そういうような話が出てくるわけです。一挙に半数にせいとか、３分の１にせいとか、そういう無理があることを上から市長の権限で行政改革をやろうとすると、大きな問題がある。だから、今も、名古屋市の議会は宙ぶらりんであります。議会を開いても、みんなが議会に応じない、議論に応じない、それが現実であります。 ですから、私は、やはり市民の声を聞き、当然、市民の代表である議会の皆さんの議論をまつ、そういう中で、やはり逐次できるものから改革していく。常に改革の心というものは、毎日の行政の中でしっかりと心にとめて、受けて、そしてこれから白山市の行政をしっかりと行っていくことが一番大切だと、私はそういうふうに思います。 といって、何事もこのままの姿勢でいいということではありません。それは後退を意味するわけでありまして、常に計画の達成状況を把握し、内容の見直し・改善を行うことで前進できるものと認識しておるところであります。 そうした中、国・地方は、これまで経験したことのない極めて厳しい財政事情であり、特に地方は税収不足や地方交付税の減収が大きく、限られた財源をいかに有効に市民福祉の向上のために使うかで、その自治体のよさや都市の価値が左右されるものと思います。 上から下への旧来の行政システムは終えんを迎え、市民みずからが自分たちのまちづくりを主体的に考え実行することが、これからの地方自治の方向と言えます。 本市が行っております、市民が考え、市民が行動する市民自治の取り組みの一つに白山ろく地域活性化計画の策定があります。この計画策定は、白山ろくの皆さんみずからの発意であり、旧自治体の枠組み意識を解消することが、これからの白山ろくの活性化につながると思います。活性化を自分たちで考えたいとの熱意が、その原点となっております。 この計画策定には、多くの白山ろく地域の皆さんの参加のもと活発な議論をいただいており、白山ろくの活性化に大きな効果がもたらされるものとして、私も期待をいたしておるところであります。 また、鶴来まちづくり委員会も、地域の皆さんが自分たちの地域をみずから考え、官民を問わない、取り組み可能な効果の期待できる活性化策を計画することといたしております。行政はあくまで事務方に徹しております。 旧美川町においても、区長会がそれぞれの提言を行い、まちづくりを推進してきた歴史があります。こうした取り組みは市民自治の原点でありますので、これからも市に対して時代にふさわしい提言をいただければ、施策に反映してまいりたいというふうに考えております。 厳しい行財政環境が続くと思われますので、今まで以上に税の使い方には細心の注意を払っていきたいと思っております。あわせて、市民の声を聞き、議論を尽くした中で、十分な理解と納得を得て施策を推進することをまちづくりの基本と考えますので、今後のまちづくりに当たってはこの基本を肝に銘じ、住んでよかったと実感できる白山市づくりに、市民と協働し、邁進してまいりたいというふうに考えております。そのようなことで御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（竹田伸弘君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 御質問の自殺者の傾向につきましては、松任警察署及び鶴来警察署の原因別自殺者統計によると、健康問題による悩みであったり、多重債務、昨今の厳しい社会状況を反映した経済・生活問題などに起因いたしております。 また、自殺者数につきましては、白山市では、平成19年に26名の方が、平成20年に18名の方が亡くなられており、ここ５年間は20名前後で推移しております。 次に、自殺の未然防止対策についてでありますが、本市では、さまざまな悩みや問題を抱えた方々に対し、市民相談や福祉相談を初めとした対面相談、電話相談など、各種の相談事業を行っております。 自殺の動機には、家庭問題、職場におけるリストラなど、さまざまな要因が複雑に関係しており、これらの悩みがストレスとなった心の病が少なくないものと思われます。身体の健康づくりだけでなく、心の不調を取り除くメンタルヘルスなどの健康づくり対策が重要になってきております。 本年度は、通常の相談業務に加え、国の自殺防止緊急対策事業によるうつ病など心の病気に関する啓発事業として、パンフレットの配布や講演会の開催などを予定しており、今後とも心と体の健康づくり事業を実施し、自殺の未然防止に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（竹田伸弘君） 竹内観光推進部長。 〔観光推進部長（竹内 茂君）登壇〕
◎観光推進部長（竹内茂君） 白山市の発信とふるさと納税との相乗効果に関する御質問についてであります。 白山市には、豊かな自然やその自然の恩恵からはぐくまれた郷土色豊かな食文化、さらにはその食文化をルーツとする個性的な地域特産物等が数多く存在しております。これら白山市の魅力を全国に発信していくためには、まず本市の出身者に対する情報発信を積極的に行い、ふるさととのつながりを深めていただくことが大切であると考えます。 本市における県外の郷土会としては、東京及び関西松任会、関東美川郷友会、関西鶴来会、さらに白山ろく出身者による東京及び大阪白山会があり、会員数は700名を数えます。 本市では、これらの郷土会会員の皆様を初めとする本市出身者の方々に対し、広報はくさんの送付や季節ごとの特産品を配達するふるさと便の案内のほか、東京で毎年開催される大新宿区まつりなど、市の観光ＰＲイベントなどについて情報提供を行っているところであります。また、新聞、テレビ、雑誌等により白山市を紹介するため、積極的に働きかけているところでもあります。 関西方面からも多数の参加のあるスーパー林道ウォークの開催を前にした５月下旬には、大阪のテレビ局が同局で10年以上続く人気情報番組において、白山スーパー林道にある姥ケ滝と親谷の湯を生中継で紹介していただきました。きっと、関西在住の本市出身者の皆様方にとって、その雄大で美しい風景をごらんになって、懐かしきふるさと白山市の自然の豊かさを再認識していただいたと確信しております。 今後とも、郷土会初め本市出身者の皆様方に対し積極的な情報発信を行うとともに、さらに白山市を愛する方々が集う「まるごと白山ファンクラブ」への加入や、本年５月から実施している市の観光情報に関するメール配信サービスへの登録を積極的に呼びかけるなど、本市とのつながりをより一層深めていただき、ふるさとを愛する心の醸成に努めていくとともに、このような取り組みがふるさと納税のさらなる促進につながるものと期待するところであります。 以上です。 〔「議長、27番中西再質問」と呼ぶ〕
○議長（竹田伸弘君） 27番、中西恵造君。
◆27番（中西恵造君） ありがとうございます。４問について、るる答弁をいただいたわけでございます。非常にありがたい答弁でございます。 ４番目については、きのうは東企画財政部長、そしてきょうは竹内観光推進部長と、縦割りじゃなくて、横の連携をとりながらの答弁ということで、非常に感謝申し上げます。ありがとうございます。 そういった中で、１点だけ再質問させていただきます。 小松基地の日米訓練の拡大と騒音についてでございますが、これについて市長答弁をいただきました。普通、通常やっても音は出ないんだと、だからジェット機を飛ばしてもらって、それでもだめだったとか、そういうような話もあります。確かにそうです。私も、道路を歩いていくとき、普通ならどんどんどんどん歩いていくかもしれません。しかし、そこでだれかがチェックしておったとすれば、やっぱり静かに歩いていくものなんです。 そういう中で、やはり旋回の位置なんかで、爆音を一発ばーんとふかしていくと大変なでかい音が、騒音というより爆音ですが、そういうようなものもあるわけなんですよ。だから、さあ今からはかろうといって、ジェット機を飛ばすといって、そして音がどうかということになったら、これは確かに静かな音だと思います。しかし、通常やっぱりやるときには、旋回したり、スピードを上げたりしたときには相当な音がします。特に、基地の地域の小松市、能美市のほうは多いかもしれません。 しかし、白山市の美川地域においても、やはりそういう音があるし、きょうはでかい音しておるなとか、やっぱりそういうものもあるわけです。そういうことも思いながら、やはり頑張っていただきたいなと思いますし、これまであったものがなくなっていくということは、私が言いましたように、85から80でしたか、それで80から75と、こう下がっていく、この騒音の基準を下げていって、それでこの中においてなおかつその地区の基準が下げられていくということは、非常に納得いかない部分であります。 だから、そういうことも含めて、何でそれならそういう形になったかというのは過去の経緯もございます。いろんな経緯があるわけでございますから、その辺も含めた中での再答弁をお願いしたいなというふうに思います。
○議長（竹田伸弘君） 答弁を求めます。市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの中西議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 おっしゃるとおりなので、ほとんど騒音がないということは言い切れません。現実に、１機でも飛んでこちらのほうへ来ましたら、騒音があるわけです。特に、戦闘機の騒音というのは非常に大きいものがあって、非常に迷惑をかけておるのも事実であります。 そういう中で、私はやっぱりこれまでも主張してきた小松基地に対しては、騒音のないように、みんなに迷惑がかからないようにということをこれまでも申し上げてきたわけですけれども、なお一層、今後ともそういう面では強く小松基地に対して申し出をしていきたい、こんなふうに思っております。中西議員のおっしゃるとおりだと私も思います。
○議長（竹田伸弘君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○議長（竹田伸弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。17番、寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 御苦労さまでございます。創誠会、寺越であります。 若干睡眠不足であります。立場上申し上げたいことは、昨日のワールドカップ、石川県にもゆかりのある本田圭佑選手の活躍に感動したと同時に、今後、白山市からも優秀な選手を輩出していきたい、このように思うわけであります。 また、議会初日には、全国市議会議長会並びに北信越市議会議長会から表彰を賜りました。議員各位に感謝申し上げ、通告に従いまして一般質問に入ります。 初めに、北陸鉄道石川線の鶴来駅・野町駅間の運営問題についてお伺いをいたします。 昨年、石川線加賀一の宮駅・鶴来駅間が廃線されたわけでありますが、一部区間廃線後の現状をどのように認識しているのか、お伺いをいたします。 また、先日、県議会一般質問がありました。行かせていただきました。谷本知事は、北陸鉄道の鉄道部門は、沿線の市町の理解と懇談が必要であり、沿線の市町と取り組んでいきたい。そして、事業者自身の説明を求めていくとの考えを示されたわけであります。 また、４月20日のマスコミ報道によりますと、北陸鉄道の社長は、鉄道事業の赤字、石川線は5,000万円を超えている中、鶴来駅・野町駅間は民間事業としては継続は難しいとの考えを示しました。また、地元の盛り上がりや国の制度に乗れば、存続できる可能性もあるとの考えも示しました。北鉄の考えに対し、市長はどのように思っているのか、お伺いをいたしたいと思います。 また、市長は、５月22日の鶴来地域の「こんにちは市長です」での住民との懇談会の中で、北鉄の企業努力が見えないとの考えを示しましたし、さらに金沢市と話を進めていて、金沢市長と会う予定をしているとの考えを示したわけであります。そして、鶴来地域からも通勤・通学に多くの人が電車を利用しており、石川線は存続したい。そのためには、沿線自治体の首長が心を合わせていくことが必要であり、お互いにそういう機会を設けていくことを考えているとの考えを示されたわけであります。 さらに、法定協議会については、企業側の利用者増加に向けての企業努力を見据えた中で、設置についても協議していきたいとの考えであると思いますが、改めて市長の考えをお聞きいたしたいと思います。 さて、先月、我が会派創誠会で、千葉県銚子市にある銚子電気鉄道株式会社、通称銚子電鉄を視察いたしました。 銚子電鉄は、資本金6,910万円、従業員数24名、営業距離6.4キロメートルの小さな私鉄であります。御存じの方もおいでると思いますが、銚子電鉄は赤字経営による資金不足を補うための副業として、ぬれせんべいの製造・販売で有名であります。先日、買ってきました。議長の許可を得て、出しますが、こういうものでございます。やわらかいもんですから、後ほど議長、また宮岸、宮中議員にもお渡ししたいと思っておりますので、賞味いただければ幸いだと思います。 社長いわく、６車両しかなく、つぶれる寸前の会社であったそうであります。鉄道売り上げに対し副業は10％が普通らしく、銚子電鉄の場合は、ぬれせんべいは鉄道売り上げの３倍から４倍とのことであります。 経営悪化の問題は、労働組合の問題があったそうであり、また、平成７年まで国・県・市の補助が手厚かったとのことであります。 北鉄の石川線の旅客人員は年間120万人でありますが、銚子電鉄は年間90万人であります。また、大手京成電鉄は１日平均160万人とのことで、銚子電鉄は年間の目標を100万人としておるわけであります。企業の努力として、旅行業者と提携し、市内で昼食をとらせるなど、全体の地域おこしをしております。 市長は議会答弁でも、「石川線の存続は、国・県・金沢市・野々市町・内灘町と連携して活性化に向けて最善を尽くしてまいりたい。沿線の皆さん一体となって、存続について運動を展開していきたい。石川線が廃止になった場合には、白山市としては交通やこれからの観光というものを考えるときに、白山市の将来の発展はおぼつかない」との考えであると思います。 また、石川線の存続を図っていく上においては、市の公費を維持費として負担してもよいとの考えであると思いますが、北陸鉄道の今後の経営方針として上下分離方式の方法もあるとの発言もありますが、市長はどのように思っているのか、お伺いをいたします。 石川線は、鶴来・白山ろく、能美市を含めた通学・通勤の交通手段として非常に大切であると思います。そして、平成26年度の新幹線金沢開業により、首都圏からの観光交流人口の増大が期待される中、観光客対策のため電車を生かす施策も必要であります。 市長にお尋ねいたします。現在まで、沿線の市町との協議の経過を具体的に示していただきたいと思います。また、今後、市町との協議の予定と北陸鉄道に対しどのように話し合いをしていくか、方針と予定をお伺いいたします。 次に、企業誘致に対する市長のトップセールスについてお伺いをいたします。 現在、企業誘致を進めるには非常に厳しいことは周知の事実であります。しかしながら、企業の進出を待つことでなく、難しいときにこそ、企業誘致に対する努力が必要であると思います。 先ほどの質問と同じく、会派で茨城県の潮来市を視察いたしました。普通、議員の視察に先方の市長は見えられませんが、縁あって、本屋議員の人間関係から、潮来市の松田市長と懇談をさせていただきました。 その中で、松田市長の企業誘致に対する意欲を垣間見ましたので、角市長に行政の長としての企業誘致に対する意欲、哲学、企業誘致に対する市長のトップセールスの考え方についてお伺いしたいと思います。 潮来市は、人口３万人余り、面積71.41平方キロメートルであり、成田空港から車で30分のところであります。 企業誘致に関して、潮来市の企業誘致の方法は、市長、副市長の直属の部署として企業誘致推進室を設け、３名体制の組織であります。また、副市長が経済産業省の出身ということであり、人脈を駆使しておるところでもあります。 平成22年度から緊急雇用創出事業を活用し臨時職員１名を採用し、東京を拠点に誘致活動をしておるところであります。この方は東京に在住し、企業での営業活動の経験のある方で、各種の企業とのつながりのある方であります。また、潮来市は、過去１年間に約150社との直接面会、企業訪問をしていることであります。 私の大学時代の同級生が北海道庁に勤務しておりますが、彼も以前、企業誘致担当として全国を歩き、企業誘致に対する情報収集を行っておりました。企業訪問することで情報収集を行い、企業を分析して、自治体をＰＲすることが非常に大事であると思います。そのことが企業誘致につながると思います。 潮来市の松田市長は、景気のよいときには各企業の社長室には行列ができていた。しかし、景気の悪いときには企業の進出もおぼつかないとのことで、自治体にも足が遠のいているとのことで、すぐに企業のトップと面談ができ、悪いときにこそ企業のトップと企業の欲しているものの条件が聞けるチャンスであるとの考え方であります。 私も、会社訪問等は１回行くだけでなく、何回も何回も行って、情報を提供していただく、これがセールスの非常に大きなポイントであると思います。回数を重ねることでいろいろな情報を収集することができ、各種の補助・助成する考え方が生まれてくると思います。 企業誘致に関しては、担当課のみが行うものではなく、市長のトップセールスの問題ではないかと思います。ことしは何社訪問した、来年は何社訪問するといったような目標数を決め、訪問すべきではないでしょうか。各産業・各企業の分析等も行いながら、広範な白山市であります。山ろくの自然環境を生かした企業の進出、北陸自動車道の交通アクセスを生かした企業等、白山の伏流水を生かした企業などなどの可能性の追求が必要と思われます。 そこで、市長に以下について質問をいたします。 １、企業誘致に対する市長の意気込みと哲学をあらわしていただきたいと思います。 ２、市長みずから企業誘致に対するトップセールスを行っているのか、お尋ねをいたします。 ３、現在、市内外の企業に対し企業訪問・面談をしているのか、していれば具体的に示してほしいと思います。 ４、白山市として、企業訪問・面談の年間目標数を決め、企業訪問をし、各企業の現状・状況を分析し、企業が行政に対して求めているのは何か判断する上で情報収集をすべきであると思いますが、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 ５、緊急雇用創出事業の助成金を利用し専属員を採用し、国・県任せにせず、企業訪問し、企業誘致に努めるべきであると思いますが、どのように市長は考えているのか、お伺いをしたいと思います。 最後に、日本スポーツマスターズ2011の開催について質問いたしたいと思います。 スポーツは、世代を超えて、人々の健康づくりや生きがいづくりに極めて大きな意義があると思います。こうした中、来年2011年９月に石川県で日本スポーツマスターズが開催されるわけであります。 日本スポーツマスターズは、スポーツ愛好者の中で競技志向の高いマスターズ世代、シニア世代を対象としたスポーツの祭典であり、生涯スポーツのより一層の普及・振興を図るためのシンボル的な大会であります。全国で初めての総合競技大会として、2001年に開催されたものであります。 石川県で開催されることは、前日本体育協会会長であり、衆議院議員の森喜朗さんの御尽力でなかろうかなと思っており、心より敬意を表するところでもあります。 2011年の石川大会では、県民みんなが盛り上げる大会を目指し、スポーツを通じてきわめる、支える、交流するなど、参加者が石川の魅力に触れながら、豊かなスポーツを構築する上で大きな期待が持てる大会となると思います。 また、大会を通じて石川らしさを発信する大会であると思いますし、過去開催されたそれぞれの大会では、各県にて13種目の競技スポーツが開催され、全国からおよそ7,000人を超える参加者であったと聞いております。そして、石川国体の20周年記念事業としての石川大会には、さらに参加者がふえるであろうと思いますので、大会を通じて参加者の皆さんに白山市を知ってもらう機会になることは間違いないと思います。 大会の主催は、日本体育協会に加え、石川県や石川県体育協会でありますが、白山市としてもホスピタリティーの精神で、主催者と連携しながら大会の円滑な運営に協力することも大事であると思います。 また、ことしはねんりんピック石川が行われるわけであり、２年連続して生涯スポーツの全国大会が行われますので、県内の市町に負けない白山市のＰＲも必要であると思います。 また、参加者が時間的にも経済的にも余裕のある中高年齢者でありますので、参加者の宿泊や飲食など、一定の経済効果が見込めます。参加者の方々には白山市を観光していただき、いい思い出とともにお帰りいただくというような気持ちを市民みんなが持ち、歓迎をしていくことが大事だと思います。そのことが、白山市を好きになり、再び訪れていただけると思います。 観光振興の観点から、行政としても工夫する必要があると思われますが、白山市としてどのように対応をとっていく方針なのか、市長並びに教育長にお伺いしたいと思います。 １つ、大会運営に対し、白山市あるいは白山市
教育委員会はどのように関与するのか、お伺いをしたいと思います。 ２、参加者や大会役員、審判員など競技関係者はどれぐらい見込まれているのか、お伺いをいたします。 ３、白山市に対する経済波及効果を数値的にどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。 ４、商工会議所、商工会、観光協会との連携はどのようにしていくのか。そして、市内での宿泊や観光宣伝も推し進めるべきであると思いますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 ５、整備しなければならない施設はあるかどうか。さらに、予算措置についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ６、生涯スポーツのより一層の普及・振興を図り、健全な心身の維持・向上を目的とした大きな大会が２年続けて開催されますが、その趣旨を十分に理解し、今後どのように生かして取り組んでいくつもりでいるのか。 以上お伺いし、質問といたします。ありがとうございました。
○議長（竹田伸弘君） 答弁を求めます。市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの寺越議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、北陸鉄道石川線の御質問であります。 一部区間廃線後の現状認識についてであります。昨年10月末の２駅間の廃線は、まことに遺憾であり、残念なことでありました。ただ、利用状況や、多額の費用をかけなければ安全運行ができない現状は解決しがたく、判断は間違っていなかったと思っております。 その代替措置として、空白時間帯のバス代行運転を行っておりますが、これまで混乱が生じた等の報告は受けておりません。 次に、北陸鉄道からの発表のあった１億円弱の赤字が出たとの経営状況や、今後の路線維持が難しいなどの報道がありました。赤字の原因が車社会や沿線のまちづくりにあるやの北陸鉄道の指摘は、まさに他人事で、公共交通事業者として利用者に責任を果たしていないと認識しており、沿線自治体はできる範囲でやれることはやっているのです。北陸鉄道にはいま一度原点に立ち返っていただき、利用者本位のサービス提供と企業努力を切に願うものであります。 白山市の取り組みといたしましては、キャビンアテンダント事業が利用者から好評をいただいております。また、昨年末には地域の皆さんと北陸鉄道石川線利用促進会議を立ち上げ、一人でも多くの利用がいただけるような取り組みを、地道ではありますが始めてまいりたい。まんが列車も同様であります。北陸鉄道が頑張る企業、地域から愛される企業に生まれ変わることを願っております。 次に、路線維持に向けた経営形態に関する質問でありますが、以前の議会答弁でも、鶴来・野町間の全線廃止は絶対反対、死守すると申し上げました。その気持ちにいささかも今も変わりはございません。石川線は、鶴来と白山ろくの通勤・通学の重要な足であるとともに、鶴来の文化的財産であります。地域や利用者の皆さんの支えと理解をいただいて、何とか守り、維持をしていきたいというふうに思っております。 反面、沿線２市２町にまたがる問題ですので、沿線２市２町が北陸鉄道を支援する共通認識に立っているのか、仮に共通認識に至ったとして、財政的余裕があるのか。さらには、一民間企業の支援に多額の財政出動をすることに対して、議会や市民の理解を得られるのかなど、解決すべき課題も多いと考えております。 最後に、これまでの経過や今後についてお答えいたします。 昨年の２駅間の廃線問題の際に、白山市から沿線の１市２町に対し、近い将来、北陸鉄道が鉄道事業から撤退し、地域から鉄道がなくなるとの危機意識から、全線での法定協議会の設置を呼びかけ、あるべき姿を検討・協議しましょうと提案をいたしました。残念ながら合意に至らず、法定協議会が設置できなかったことは御承知のとおりであります。 その後につきましては、不定期ではありますが、断続的に北陸鉄道と沿線自治体による非公式な担当者会議が延べ４回行われ、平成21年度の営業損益見込みはおおよそ9,000万円、このままではいつまで維持できるか厳しい状況にあるとの報告と、赤字であるがゆえに設備投資を行ってこなかったツケとして車両の更新、路線の重軌化、コンクリートまくら木化、信号・変電設備の更新等に27億円規模の設備投資が必要との試算を示されています。また、設備投資を行ってこなかったために、安全運行が確保できる期間が迫っているので早急に支援を頼みたいとの一方的な申し入れであったとのことであります。 本市の課長は、それだけの窮状をなぜ社長みずからが市長や町長に訴えないのかと疑問を呈し、すぐにも行動してほしいという提案をしたようでありますが、残念ながらこの提案は受け入れられなかったようであります。 私にとっても、白山市にとっても、この石川線の存続問題は地域の活性につながる形で解決しなければなりません。そうした意味からも、先月、沿線の市長、町長とこの問題について意見交換をいたしたところであります。いずれにいたしましても、この問題を前進させる糸口は、北陸鉄道がみずから汗をかき、企業努力を示し、利用者に誠意あるサービスを垂範率先することではないでしょうか。 私を含めた沿線の市長、町長は、いずれも何とか鉄道を存続したいとの思いで一致いたしております。北陸鉄道が前向きな対応を示していただけるようであれば、沿線自治体と協力し、県の支援を賜りながら、最善となる方策を協議・検討してまいる所存でございます。 今のところ、私ども沿線の市長、町長は、２回目の会談を今月の22日に行う予定にもなっております。こうしたことを通じながら、我々の気持ちと、そして北陸鉄道の前向きな回答等をいただきたいというふうに期待もいたしておりますけれども、今のところ、我々が申し込んでおった市町との面接についてはなかなか相手がそれに乗ってこないというのが現実でありまして、非常に厳しいものもあるということには間違いございません。 次は、企業誘致に対する私の意気込みと哲学についての御質問でございます。 私は、議員当時から、松任市のときに、これからは農業だけでは行政の運営は難しいという考え方を述べまして、現実に旭丘工業団地は私が提案したんです。そのとき、作本市長は「いや、それはわかるけれども、今、新しい工業団地をしても企業はなかなか来ない」と、当時の事情もありまして、そう言われました。 しかし、私は、ならば宮保地区でまず工業団地をしたいということを提案いたしまして、それぞれ交渉を私が始めたわけです。そして、上小川と小川地区に工業団地を設置しようということで、私は一生懸命住民の皆さんを説得しましたけれども、上小川のほうは賛成であって、我々も協力するということでありましたけれども、小川のほうは「今は農業の盛んな時期である。この貴重な農地をつぶすことはできない、反対だ」ということで、小川の中核の人たちが反対をされました。それで実現できずに、結局、私も困りまして、最終的に作本市長に相談をして、旭丘工業団地を建設したわけであります。そうして、そこに企業を配置するということで、私も高松機械を初め、誘致について積極的に進めました。それから、水島の北都鉄工初め、あそこの幾つかの企業は私が実際に誘致したわけです。 やはり、今も私はその気持ちは変わりません。今、寺越議員がおっしゃったように、白山市にとってもこれからやっぱり優秀・優良な企業を誘致するために積極的にいきたい。おかげさまで、私がつくりました上小川の工業団地等も埋まりましたし、それから前市長のつくった食品加工団地ももう完売であります。 ですから、新しい工業団地を建設しまして、そして企業誘致にまた積極的に取り組みたい、そういうことと同時に、白山ろくの若者のためにぜひとも雇用を確保したい。そういう気持ちから、新しい工業団地の建設を計画しようということで今、執行部内でいろいろと議論をしておるところであり、取り組んでおります。しかし、これは、やはり貴重で優良な水田を有するわけでありますから、慎重にいかねばなりませんし、特に地権者の皆さんの協力もいただかねばなりません。 そういう面では、まだ流動的でありますけれども、ぜひとも新しい工業団地を近年のうちに設置いたしまして、そして全国の優良企業の誘致に私もみずから動いて、その実現に向けて努力していきたい、そういう意気込みは以前、市会議員をやっておったときも、県会議員をやっておったときも、市長をやっている今も全然変わりません。私は、やはり企業誘致は積極的に進め、そのことによって白山市の財政も潤いが出るように努力することが私どもの務めだと、こんなふうに思っております。
○議長（竹田伸弘君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 寺越議員の日本スポーツマスターズに対する白山市の関与についての御質問に、私のほうからお答えをします。 日本スポーツマスターズ2011の大会は、来年９月16日から20日にかけて石川県で開催されます。御質問にありますように、この大会は競技志向の高い35歳以上のシニア世代を対象とし、国民体育大会と全国スポーツレクリエーション祭の中間に位置づけられております。第11回目となる石川大会は、平成３年に開催された石川国体の20周年記念事業として開催されるものです。 先日、大会実行委員会が開催され、県内13市町で水泳を初め13競技が行われ、白山市ではバレーボールとバドミントンの２種目の競技開催が決定いたしました。バレーボールは、松任総合運動公園体育館、若宮公園体育館のほか、金沢市と野々市町でも行われ、バドミントンは美川スポーツセンターと美川体育館が会場となっております。 競技の運営につきましては、それぞれ県の競技協会が主体となって全般を担うものであり、市といたしましては競技会場の整備や市民への広報活動、参加選手の歓迎などが主なものとして挙げられます。 ねんりんピックに比べると、市の関与は比較的少ないものでありますが、競技協会や他の自治体との連絡調整をとりながら進めていかなければならないと思っております。 次に、経済波及効果につきましては、昨年開催された静岡県では、バレーボールは約1,500名、バドミントンは約350名の参加状況でありました。 本大会実施に向けての具体的な計画は、これから進められることになっております。特に、バレーボールは、白山市のほかに金沢市、野々市町も会場になることから、本市会場での試合数などが未定ですので、経済的な面での効果を数値的に算出することは、現時点では大変難しいところであります。しかし、宿泊につきましては、ねんりんピックの計画などを参考にいたしますと、400名程度の宿泊が可能と思われます。 次に、観光ＰＲにつきましては、全国各地から訪れる方々に白山市を知っていただく絶好の機会であり、競技会場での歓迎コーナーの設置などにより、豊かな自然に恵まれた白山市の観光資源を積極的にＰＲする予定をしております。また、商工会議所、商工会及び観光物産協会と連携を図り、特産物の出店などに協力をいただくよう働きかけていきたいと考えております。 なお、それぞれの競技は、現在ある施設を活用することとしており、新たな整備や改修の必要はありませんが、選手には気持ちよく競技に参加していただき、そして白山市に来てよかった、また訪れてみたいと感じていただけるよう万全を期していきたいと考えております。 ことしのねんりんピック、そして来年のスポーツマスターズ開催により、シニア層はもとより、市民全体にスポーツ機運の高まりが期待されるところであります。 今後、白山市としては、体育協会や公民館との連携を密にしながら、市民参加の体育大会やスポーツレクリエーション祭など、市民によるスポーツのさらなる振興を図り、心身の健康増進につながる生涯スポーツの推進に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（竹田伸弘君） 桶屋産業部長。 〔産業部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎産業部長（桶屋栄造君） 寺越議員の企業誘致に関連しての御質問にお答えをいたします。 まず最初に、企業訪問・面談に関するお尋ねでございますが、本市では平成19年に市内外の企業1,029社を対象として、企業の進出意向アンケート調査を実施いたしており、その調査結果に基づきまして、本市への進出や業務拡張に前向きな企業に対しまして、県内企業にあっては年に二、三回程度、県外企業については年１回程度、それぞれ企業訪問を実施し、面談を行っているところであります。 また、平成18年には企業誘致情報を提供された方に対する報奨金制度を制定し、さらには毎年２回、市内工業団地の運営協議会との情報交換会を開催するなど、積極的に各企業との連携強化を図るとともに、状況分析や情報収集に努めているところであります。 一昨年秋のリーマンショックに端を発した景気の低迷によりまして、現状、企業の設備投資意欲は極端に冷え込んでおりますが、そのような中にあっても、わらべや東海やセンコーといった優良企業を誘致することができましたことを大変うれしく思っているところでもあります。 寺越議員の企業訪問や面談回数の年間目標を定めるべきという御提案につきましては、このように設備投資が冷え込んだ状況であるがゆえに、ぜひとも必要であるとのお考えと感じております。 今後は、そのような認識のもとに企業訪問等々に取り組んでまいりたいと思っており、それによって優良企業の誘致につなげるように努力してまいりたいと考えております。 最後に、緊急雇用創出事業を活用して専属員による企業誘致を進めてはどうかとの御提案でございますが、先ほど市長のほうからの御答弁にありましたように、企業誘致にあってはトップセールスが最も大切、極めて重要でございます。ただ、そのような場合でも、誘致活動のベースとなる企業の情報収集や分析結果に基づく資料づくりといった地道な労力も必要であります。 御提案の専属員につきましては、その活動の性質上、交渉の継続性や企業の経営状況などを取り扱う仕事であり、守秘義務や機密性が求められることとなります。そういう意味では、本市においては、現有のスタッフ、すなわち商工課の担当職員をして企業誘致の専門家としてのさらなる資質向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 〔「議長、17番寺越再質問」と呼ぶ〕
○議長（竹田伸弘君） 17番、寺越和洋君。
◆17番（寺越和洋君） ２点市長にお聞きしたいのですが、北陸鉄道の件でございますが、せんだって県議会一般質問を傍聴させていただきましたけれども、県の答弁のほうで、何か他人事のような、弱いような雰囲気を私個人的に受けたもんですから、沿線の市町と事業者との面談の機会の場合には、やはり県が仲介役というか、そういうような動きをお願いする方法がよいのでなかろうかなと、こんなふうに思うんですけれども、１回、事務レベルで御相談いただければ。 具体的に言いますと、県の企画振興部長あたりは、沿線の市町で相談してくださいよと、沿線の市町でやってくださいよと、そういうような答弁で、そういうとり方しか私もしなかったんですけれども、やはり市町のほうから、県へもう少し後ろから背中を押すというような動きが必要でなかろうかなと、このように思うので、お願いしたいということが１つ。 それと、企業誘致、市長がお若かりしころに大変御尽力賜ったわけであります。昨今、新聞紙上を見ていますと、市長の日程において、庁内執務が多いということであって、市民の方々から、市長は最近元気がないんじゃないかなと、白山市も元気がないんじゃないかなと、こういう声を聞くもんですから、市長のトップセールスの意気込みを聞いたわけでありまして、トップセールス云々は企業誘致のトップセールスのみならず、すべての活動の中での元気さが必要かなと、このように思うわけであります。 潮来市の市長とも懇談させていただきまして、潮来市の市長は55歳、若うございます。潮来市の市長さんに話の中で、うちの市長はよわいを重ねているのかなと相談申し上げましたら、潮来市の市長さん、「企業誘致、行政は年齢ではありませんよ」と、「情熱とやる気です」と、こういうようなお返事をいただきましたので、余談となりますが、市長のある程度のやる気を垣間見たいと思いますので、もし答弁できるようであればお答えをお願いしたい。 終わります。
○議長（竹田伸弘君） 答弁を求めます。市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） 寺越議員の再質問にお答えします。 お答えになるか、ちょっと私もいろいろ今考えているところがございますけれども、まず石川線につきまして、やはり石川県に中に入っていただくというか、仲介していただくというような方向がいいと思います。 しかし、せんだって、沿線の２市長、２町長の懇談会というか、そういう話の中で、やはり何たっても今、県に仲介をお願いするとか、そういうような話は出ませんでした。それよりも、まず北陸鉄道がどういう考え方を持っておるのか。単に赤字だからこの沿線をやめると。今まで整備等も全然してこない、赤字路線だからとほったらかしてあるんです。ですから、その辺を、どういう姿勢であるのか。やはり、まず北陸鉄道の新しい社長さんと懇談をしよう。そして、その中からやはり法定協議会をつくるとか、いろんな前向きの話になってくれば当然、石川県にもお願いして、中へ入っていただくことを我々は望んでおるわけですけれども、今、そういう段階でなしに、全く北陸鉄道はもう赤字だからやめる、それだけなんです。１年間に9,000万円ですけれども、１億円近くの金が赤字だからこれを廃止すると、一方的なんですね。 ですから、これでは我々はなかなか法定協議会をつくるというところまでいかんわけです。ですから、特に私は石川線を存続するために、死守するためにはどうしても法定協議会を、法に基づいて国や県、それから沿線の自治体にもある程度の負担も必要だというふうには思っておりますけれども、金沢市のほうが、今のような北鉄の状況ではうちのところはとてもそういう話に乗れんというのが現実にあります。ですから、そこにちょっと私との違いがありますけれども、これは金沢市と白山市との考えのそれぞれ異なった事情はありますので、これはやむを得ない。 そういう中から、やはりお互いに寄り合って話し合って、何とか県も中へ入った中で、法定協議会というものをつくるように努力をせねばならんと、こんなふうには思っておりますけれども、ともかく今の北鉄の姿勢は全く、金沢市長も同じことをおっしゃっておりましたけれども、私は今現在、企業として落第点をつけると、ここはまたやかましくなりますから申しませんけれども、やはりもう少し企業としての努力姿勢というものが大切でなかろうか、こんなふうに思います。 そうしたことが伝わったのか知りませんけれども、今度は何かビール電車を走らすとかというようなことでありますけれども、そういう単なるソフト面だけでなしに、もう少し前向きの姿勢で私は取り組んでほしいと、こんなふうに強く要望していきたいというふうに思っております。 それから、企業の誘致につきましては、今まで、東京会あるいは関西会の総会前に必ず企業誘致委員会をということで、大阪の皆さんと、あるいは東京の皆さんと、いろいろと白山市に企業誘致する協力を呼びかけてまいりました。しかし、そこに御出席のそれぞれの企業の方もおいでるわけですけれども、なかなか難しいわけで実現できませんでして、こういうような会合なら必要ないかなというようなことを私も思いましたし、そこに出席しておった皆さんも、こんなふうにただやったって、そんなに意味はないというようなことでありますので、やはり個々の企業に出向いて、いろいろと情報を得ると同時に、企業誘致に積極的に取り組んでいく必要があるかなというふうに思っております。 しかし、私は、決してこの白山市の地内においては、これからも積極的に企業誘致をすれば実現するというような、ある程度の私なりの自信を持っています。それは、先ほど申しましたように、市議会のときからそういうふうに取り組んでまいりましたので、ぜひともそういう誠意をもって、これからも誘致に努力すれば、きっとこたえてくれる企業が出るだろうというふうに思っております。 今、キリンビール云々で、私もちょっとがっかりしておるのが現実であります。キリンビール誘致も、実は私も中へ入っていたということは事実であります。ですから、あの工場の竣工式にも私を招待していただきましたし、私は当時の社長ともいろいろと懇談もさせていただきました。そういう中で実現したものが今こうして、私の市長の任期の間に撤退するということになったことは、自分にとってはまことに残念で、ちょっとその辺が今、私としては企業誘致というのは、そういう面では厳しいものがあるなというふうに思っていますけれども、地域的に考えて、私は白山市というのは最も条件のいい地域であると、こんなふうに思っております。 ただ、白山市として一番心配なのは、やはり白山ろくの若い人たちが就職でき得る、そういう工業団地をつくることがまず先決だと。そして、みんなが将来不安のない生活ができる、そういう形を形成していきたい。それには、やはり企業誘致も積極的に行うことが必要だろうというふうに思っておりまして、ともかく皆さんとともに、議員の皆さんもいろいろな企業との接触もありますので、ぜひともそういう面でお力添えをいただきたいなと心からお願いを申し上げ、私の答弁の一端とさせていただきます。
○議長（竹田伸弘君） 20番、清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）登壇〕
◆20番（清水芳文君） 今ほど寺越議員からもお話がありましたが、６月11日より南アフリカ共和国において、アフリカ大陸では初めてとなる第19回サッカーワールドカップ大会が開催されております。４大会連続４回目の出場を果たした日本代表チームは、昨日、初戦の相手カメルーンと戦い、星稜高校出身の本田圭佑選手がゴールした１点を守り切り、勝ち点３を獲得いたしました。 南アフリカ共和国といえば、私が尊敬するネルソン・マンデラ氏が、人種隔離政策（アパルトヘイト）によって27年間投獄生活を終えた後、大統領になった国であります。 また、日本にとっては、1910年から交流を始めて、ことしがちょうど100年目に当たります。また、金やダイヤモンドを初めレアメタルの埋蔵量、生産量が世界一であり、これらレアメタルを含めた南アフリカ共和国の最大の輸出相手国が日本であります。 ワールドカップに出場するチームは、各大陸における予選を勝ち抜いた、いずれも強豪チームばかりでありますが、日本代表チームには見事に予選を突破し、目標でありますベスト４まで勝ち進んでいただきたいと思います。国民の大きな期待を背負って戦う日本代表チームに「頑張れ日本」、エールを送りたいと思います。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、白山市の環境施策について、今回は白山市版アドプト制度の導入についてお尋ねいたします。 アドプトとは、日本語で養子にするという意味で、道路や公園、河川などの公共スペースを市民や民間業者と契約して、清掃や美化活動を行ってもらう仕組みのことであります。1985年、アメリカ合衆国テキサス州で始まった制度で、近年、日本の国内でも制度を導入する自治体がふえてきております。 石川県では、県版アドプト制度を創設し、本年６月補正予算案に事業費約90万円を計上いたしました。ことしは、七尾市と小松市でモデル事業が実施され、明年以降は実施地区を拡大する方針であるようです。また、野々市町では、アドプトプログラムと称し、2005年から既に同様の事業がスタートいたしております。 そこで、質問の第１点目は、白山市版アドプト制度の創設を提案いたします。 白山市には美しいまちづくり条例があり、これまで５つの地域と締結いたしております。また、１年に２回、一昨日も行われましたクリーン作戦は、大きな意味ではこのアドプト事業と言えるかもしれません。 お隣野々市町では、先日の新聞にも町と民間企業の調印式の記事が出ておりました。県の制度創設に合わせた白山市版アドプト制度の創設を提案いたします。 第２点目は、障害者授産施設と連携した取り組みを提案いたします。 一昨年、埼玉県戸田市を視察いたしましたとき、戸田市と障害者授産施設が連携し、同様の事業を展開いたしておりました。内容といたしましては、戸田市が以前使用しておりましたごみ焼却施設の跡地利用として、汚染された跡地の土壌改良にＥＭを使用、次にＥＭで改良された土壌を活用して生花のハウス栽培を実施いたしておりました。そのハウス栽培を担当したのが市内の障害者授産施設でありました。 授産施設に通う人たちが、種植えから水やり、発芽、苗、開花まで育成し、市や企業からの依頼を受けて、駅前や公園、街路などの花壇やプランターへの移しかえも行います。授産施設の人たちにとっては、自分たちの手で育てる喜び、手を抜けば育たない、枯れてしまう。反面、一生懸命育てれば元気にきれいな花を咲かせる。そして、自分たちが育てた花がまちに並び、行き交う人たちに喜ばれるということを経験します。また、何よりも、不況で仕事が減った授産施設には安定した収入源となり、働く人たちにも大きな小遣いになっておりました。 また、市では、使用できないと思っていた施設跡地の活用ができるとともに、民間業者へ委託するよりも低価格で委託できるというメリットがありました。 白山市でも、障害者授産施設と連携したこのような取り組みができたらと考えます。アドプト制度の一環として取り組まれることを提案いたします。 次に、白山市の防災施策についてであります。 防災施策については、これまで、さまざまな角度から多くの提言をしてまいりました。今回はそのおさらいの意味で行います。 個人としては、他人に迷惑をかけない、自分のことは自分でするという自助、隣近所や町内会で助け合う共助、市行政を初め消防、警察、病院やライフラインを扱う民間業者など、物心両面で支援する公助。また、行政としては、白山市で起きたことは白山市の中で処理をする自助、県内外の自治体やボランティアから応援を受ける共助、自衛隊の出動や医療や生活物資など、国内外から支援を受ける公助。この自助、共助、公助、それぞれの活動が連携し連動しなければ、被害を最小限に食いとめることはできないということも申し上げてまいりました。 そんな中、先月、白山市では自助を推進するため、利用登録した市民を対象に防災情報を配信するサービスがスタートいたしました。また、防災行政無線システムの整備を推進することにより、行政と市民とが防災情報を共有できる公助も推進されております。 そこで、今回は、共助について提案をしたいと思います。 まず、第１点目は、自主防災組織の強化についてであります。 白山市内には、昔から自警団組織を持つ地域や町内会があります。火災のときだけでなく、地域や防災はもちろん、防犯や交通安全まで取り組んでいる組織もあれば、消防分団のように、自警団による消防の大会が行われている地域もあります。自分たちのまちは自分たちで守るという強い志を持った人たちが、長い歴史の中で培ってきたすばらしい組織であると思います。 ところが、これまで自警団のような組織を持たない町内会で、近年、自主防災組織を設置した町内会、特に新興団地などではそのほとんどが機能していないと感じております。町内会の役員イコール自主防災組織の役員、毎年、町内会長以下の役員が改選されますと、必然的に自主防災組織の役員も改選される。せっかく設置しても実態がこれでは、いざというときに機能することは期待できません。 これまで、まずは設置することを推進してまいりました。次は、設置された組織がいざというときに機能できるよう、組織づくりの充実が必要であると考えます。ちょっと時間がかかるとは思いますが、町内会連合会にも御協力いただき、第２段階の取り組みとして開始するときであると考えます。 私の住む千代野団地では、まずは充て職的組織づくりをやめ、これまでの町内会の役員経験者を中心に、少なくとも四、五年は続けられる人たちでこの自主防災組織を構成しようという見直しの論議を始めております。設置された自主防災組織が実効性ある組織となる取り組みの推進を提案いたします。 第２点目は、防災士の育成強化を提案いたします。 白山市では、防災に強いまちづくりの一環として、地域の防災リーダーとなる防災士の育成に取り組んでまいりました。内容としては、防災士の認定を自己負担なく受けられるよう、認定に必要な講習会の受講料５万4,000円を、県が２万3,000円、残りの３万1,000円を市が補助してまいりました。本年がその取り組みの最終年度であり、年度末には市内28のすべての地区に認定を受けた防災士がそろうことになります。 市では、認定を受けた防災士に、地域の防災訓練で指導してもらったり、各種研修会などで講演をしてもらう予定であり、さらなる育成のための補助は考えていないようです。 私は、地区に防災士が１人では少ない、もっと育成すべきではないかと考えております。できれば、１町内会・１つの自主防災組織に１人は必要ではないかと思います。市として、まずは全地区に防災士の配置を終えます。次は、各地区が自分たちの地区に、町内会に何人の防災士を育成するのかを考える番ではないかと思います。 しかし、認定を受けるための受講料は高く、県や市の補助がなければ難しいのが現状であります。県と市と地元地域が負担を分かち合い、防災士育成の拡充を図らなければならないと考えます。防災士の育成強化のために、補助制度の拡充を提案いたします。 第３点目は、住宅用火災警報器の設置補助についてであります。 住宅用火災警報器は、住宅消防法の改正に伴い、新築住宅は2006年６月から、石川県では既存住宅についても2008年６月から設置が義務づけられております。 県の消防保安課のまとめでは、県内でことし５月までに８件の住宅火災が起き、11人が死亡しております。このうち、住宅火災警報器が設置されていたのは１件だけでありました。 また、昨年12月時点の県内の住宅火災警報器の普及率は72.8％であり、52％の全国平均を大きく上回り、宮城県に次いで全国第２位の高い普及率でありました。地域別では、内灘町の89.4％が最も高く、続いて金沢市が74.2％、加賀市が71.6％でありました。白山市関係では、本年３月に広域消防本部が67.5％であると発表いたしました。高い水準ではありますが、さらなる普及率の向上が望まれます。 先月、新聞で、加賀市大新道町では、住宅で火災が起きたとき、隣近所にすぐに知らせることができるよう、町内会全20戸が連携して、警報器の無線が届く範囲の三、四軒を１単位とし、親機と子機を分けて配置することを決めたと報道されておりました。 近年、小規模福祉施設の火災事故が相次いでおり、白山市でもひとり暮らしや高齢者世帯、グループホームや高齢者専用賃貸住宅などふえてきております。今こそ、このような取り組みを推進すべきであると考えます。 そこで、このような取り組みを市内の町内会に紹介するとともに、取り組む町内会に対する補助制度の創設を提案いたします。 最後に、湊地区の温泉利用についてお尋ね、提案いたします。 美川地域湊地区には、平成16年に掘削された小舞子温泉があります。地下約1,000メートルを掘削して得た温泉は、温度が43度、湧出量が毎分430リットル、無色透明で、わずかに塩分を帯びております。 この温泉を活用して、平成17年１月、無料で利用できる足湯施設と有料の温泉スタンドがオープンいたしました。特に、足湯施設は人気が高く、１日平均70人から80人、年間では２万5,000人を超える利用者があります。 温泉による発汗作用は健康増進によく、アトピーなどの皮膚病にも効果があるのではと期待する声があり、当初、隣接地に建設中の健康増進センター内に、この熱源を利用した温水プールの設置計画があったと聞きます。ところが、わき出た温泉が食塩泉であったため、皮膚の弱い高齢者には適さないのではとの判断で、デイサービスセンターのおふろに使われず、温水プールの計画も立ち切れとなっております。 この温泉、毎分430リットルの湧出量がありながら、そのほとんどを使用しないで流していても、地下の温泉量は減らないと聞きます。せっかく温泉に隣接し、同じ平成17年にオープンいたしました湊デイサービスセンターと湊健康増進センターがあるのに、この温泉が利用されていないというのはまことに残念でありますし、もったいないことであります。地元湊地区の方々から、この温泉をもっと活用できないかとの声をよく聞きます。 そこで、この温泉の活用策について４点、提案いたします。 第１点目は、Ｃ．Ｃ．Ｚ．にある松任海浜温泉のような市民温泉の設置であります。 現在、湊地区には民間の銭湯がございません。足湯施設だけでなく、Ｃ．Ｃ．Ｚ．の温泉のような市民温泉の設置を提案いたします。 温泉の権利は湊財産区にありますので、財産区にとっても新たな収入源になると考えます。実現に向けた財産区の方々との協議を開始されますよう提案いたします。 第２点目は、健康増進のためのリハビリ用歩けるプールの設置であります。 先ほども申し上げましたが、温泉がわき出たころ、この温泉熱を利用した温水プールの設置計画がありましたが、実現いたしておりません。しかし、今でも湊地区の方々は、その実現をあきらめておりません。実現に向けた前向きな取り組みを提案いたします。 第３点目は、温泉熱を利用した農産物のハウス栽培と、とれた農産物の直売所の設置もしくはその農産物を使うレストランの設置を提案いたします。 第４点目は、歩道や裏道などの消雪利用の拡充を提案いたします。 現在、湊地区の主要な道路には、この温泉を活用した消雪装置が設置されております。これを歩道や裏道などにも設置拡充されますことを提案いたします。 実現に向けた取り組みについて、角市長の御見解をお伺いし、私の一般質問を終了いたします。
○議長（竹田伸弘君） 答弁を求めます。市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの清水議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 防災士の育成強化と住宅火災警報器の設置補助については、市民生活部長より詳細に答弁をいたします。 湊地区の温泉利用については、美川支所長より答弁をさせますが、私はやはり今、清水議員もおっしゃったように、せっかく湊地区で掘削しました温泉でありますけれども、これをどう有効に利用するか、これはやはり問題であるというふうに私も思っておりまして、あそこの地域、財産区の理事長によく地元の皆さんと考えて、できたらあんたのところの財産区の中で設置していただけないかと、こういうようなことを常にお会いするたびに申し上げております。せんだっても、今アユがとれるから、アユを一緒に食べながらまた話をということになっております。 湊地区では今まで、民営の浴場があったわけですけれども、これがなくなりました。しかし美川地域にはまだ、美川温泉が２つありますので、これはやはりそこと競合してもいかんというようなこともあります。 Ｃ．Ｃ．Ｚ．の温泉もせっかくつくったんですけれども、松任地域の中で四、五軒、民間でやっておる浴場がありますので、これと併存するということは非常に難しいということで、料金は川北町のほうはほとんど安い、無料程度でありますけれども、Ｃ．Ｃ．Ｚ．の温泉においてはやはり民間のそうした方に迷惑をかからないようにやっていこう、そういうような条件の中でやっておりますので、非常にいろんな利用する方から、お隣の川北町は安い、無料でもあるけれども、なぜ白山市の経営しておるＣ．Ｃ．Ｚ．の温泉が有料なんだということをよく言われますけれども、そこら辺は事情が違うのであって、私もそういうような民間がなかったら、やはり川北町と同じことをやるかもしれない。 しかし、今、現実に民間の人がそうした浴場を持って経営しておいでる以上は、やはりそれに協力していくのは行政であろうというふうに思っておりまして、そういう面で、湊地区の温泉利用についても、やはり慎重に、そして考え、あくまで美川温泉の人たちに迷惑のかからない中でどう運営していくかということも、真剣に議論をすべきであろうというふうに思います。 ただ、せっかく出ておるお湯でありますから、それを有効に利用するということはおっしゃるとおり、いろいろな方法を考えねばならないというふうに思って、常にそういうことを申し上げております。私も美川へ行くたびにその話を出しておりますので、これから御期待に沿うような方法を考えていきたいというふうに思っております。 それから、白山市版のアドプト制度についてであります。 道路や公園などの公共施設を養子に見立てて、市民が里親となって養子の美化・清掃を行い、市民との協働による美化活動を進めていくことであります。 今ほども清水議員もおっしゃいましたけれども、本市ではこの制度の実績ということの中で、合併前に旧鶴来町において、平成11年度に天狗橋付近の国道157号、手取川沿いを桜並木として整備するため、桜の木の里親を募集しました。約700メートルに苗木100本を植樹し、年１回の草刈り作業をする桜の木里親事業を実施しており、合併後も継続して、里親である市民が除草・清掃を行い、鶴来支所で病害虫防除を行っているところでございます。 公共施設の美化保全を図るためには、市民との協働で取り組んでいく上で、ボランティア活動は欠かせないものと認識いたしております。白山市環境基本条例や美しいまちづくり条例に基づいて、市民みずからが環境を守りはぐくんでいくことに対して、御提案のアドプト制度は有効な方策であると考えており、今後も、市民との協働による美しいまちづくりの一環として検討してまいりたいというふうに考えております。 第２点目の障害福祉サービス事業所と連携した取り組みにつきましても、今後、調査・検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 自主防災組織の実効性ある組織づくりに関する御提案であります。 これまで、市は町内会長さんに向けて、自主防災組織の結成について呼びかけを行ってきたところであり、本市の自主防災組織の組織率は86.2％となっております。また、それぞれの自主防災組織や町内会の要請に応じてまちかど市民講座の開催や、町内会ごとに実施する防災訓練に対して助言や消防署による指導などを行ってまいりました。 今後は、石川県や消防署、市町会連合会とも連携して自主防災組織の連絡会議などを開催し、自主防災組織同士の情報交換や先進事例の紹介などを行い、より実効性のある組織づくり、育成を図ってまいりたいというふうに考えております。 清水議員がおっしゃったように、どうも町内の役員の方々が防災の委員というふうに兼任している人が各地区にいらっしゃいます。これは、本当に１年ごとにかわる町の役員が防災の組織もやっておると、１年で交代というのは本当に嘆かわしいわけです。防災は、やはり少なくとも四、五年はやっていただかないと実のあるものにならんというのは、私も同じ考え方ですけれども、これはこちらの行政のほうから、そういうことを強制的にはできません。やっぱり、自主的にそれぞれの町内が組織をしていただくということでありますから。 ただ、残念ながらこうした組織はありながら、市挙げてみんなが連絡会議というものを開いておりませんので、こうした会合を開くことによってこうしたことが解消できるんじゃないか。必然的に、防災組織は町内の役員だけではだめだと、やはり別個の組織をつくって、防災の関係を担当していこうというようなこと、これはやはり自主的にそういうような思想というか、そういうものが生まれてこないとなかなか難しい問題だというふうに思っておりますけれども、できるだけそうした機会をこれから設けるようにしまして、ぜひとも、広域消防庁舎もできますので、そうした場所も利用して、これから防災関係についてぜひとも真剣に取り組んでいただけるような環境づくりに努めてまいりたい、こんなふうに思っております。
○議長（竹田伸弘君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） 初めに、防災士の育成強化のための補助制度の充実についての御提案でございますが、議員御案内のとおり、現在、石川県では自主防災組織リーダー、いわゆる防災士の養成講座を行ってきており、防災士の養成・登録費用として１名当たり５万4,000円がかかり、そのうち県が２万3,000円を、また、市が３万1,000円を、それぞれ負担しており、この制度ができて本年度で３年目となります。 白山市では、本年度８名が受講し、本年度までに認定を受けた防災士が、各地区１名の計28名となる予定となっております。 今後は、県に対してこの自主防災組織リーダー養成事業の継続と拡充を強く働きかけるとともに、これまで育成した防災士の知識・技能を向上させるための県が主催する自主防災組織リーダーのフォローアップ研修事業について、市内の防災士の方に受講していただくことを予定しております。 また、防災士の皆さんには、各地区で開催する防災訓練等を通じて、自主防災組織のリーダー的役割を担っていただきたいと考えております。 御提案の現在330ある自主防災組織にそれぞれ１名の防災士を育成するということは、多額の財政支出を伴うものでありますので、一挙にふやすということは難しいと考えております。 今後は、消防職員や市職員が防災士と連携して、防災に関する啓発を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、連動式住宅用火災警報器について、町内会への補助制度の創設に関する御提案でございますが、御案内のとおり、火災発生時には、住宅用火災警報器の設置の有無がまさに生死の分かれ目となっているところであります。 平成20年６月より既存住宅にも、白山石川広域事務組合の条例で設置が義務づけられております。しかしながら、本年３月の調査では、
白山石川広域消防本部管内の普及率が67.5％にとどまっていることから、今後も、消防署による講習会や消防団による啓発活動、また、市のまちかど市民講座、広報紙、あさがおテレビなど、あらゆる機会を通じて、住宅用火災警報器の重要性を市民に呼びかけてまいりたいと考えております。 あわせて、火災が発生したことを隣近所にも無線で知らせることができ、また、防犯対策にも効果が期待できる連動式火災警報器の有効性についても、町内会を通じて、住民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 また、町内会に対する補助制度につきましては、これまで設置された方との負担の公平性の観点から、今のところ考えておりませんので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（竹田伸弘君） 松本美川支所長。 〔美川支所長（松本謙一君）登壇〕
◎美川支所長（松本謙一君） 清水議員の湊地区の温泉利用についての御質問にお答えをいたします。 初めに、市民温泉の設置の御提案でございますが、現在、湊地区には民間の公衆浴場はございませんが、美川地域全体といたしましては現在、２軒の民間の公衆浴場・温泉がございます。 平成16年の小舞子温泉掘削時には、市民温泉としての公衆浴場を設置しないという誓約のもとで湊財産区が温泉の掘削を行ったものでございまして、このような経緯がございますので、この温泉施設を市民温泉として利用することは考えておりませんことを御理解願いたいと存じます。 次に、２点目の健康増進のためのリハビリ用歩けるプールの設置についてでございますが、歩ける温水プールの建設につきましては、合併当初のまちづくり計画におきまして、旧美川町から継続して要望されているものでございますが、御質問にもありましたように、わき出た温泉が塩分系の泉質であることから、温泉そのものを利用できないため、温泉の温度を利用した熱交換システムによる温水プールを想定しているものでございます。 しかしながら、建設費用やランニングコストが高額となることから、現在は国・県等の補助メニューを検討している段階であり、今後とも、実現に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、３点目の温泉熱を利用した農産物のハウス栽培、直売所やレストランの設置という御提案につきましては、この施設の周辺でそのような計画をしている方がいるのであれば御相談には乗りたいと思いますし、湊財産区管理会のほうにも御紹介したいと考えております。 次に、４点目の温泉を利用して歩道や狭い市道などの消雪に利用かつ拡充できないかという御提案でございますけれども、現在、湊地区の主要な道路の消雪施設につきましてはすべて地下水を利用しておりまして、温泉は利用いたしておりません。 今後、温泉水を消雪に利用しようといたしましても、先ほど申し上げましたように、温泉の成分が塩分系の泉質であること、また、湧出量も少ないことから、消雪には適さないと思われます。したがいまして、今後も、湊地区の消雪施設につきましては、これまでと同様、地下水を利用してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（竹田伸弘君） ３番、森本茂君。 〔３番（森本 茂君）登壇〕
◆３番（森本茂君） ３番、創誠会の森本でございます。 昨日、小島議員、そして村本議員が質問いたしました白山市行財政改革大綱について、改めて私なりに質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、本題に入ります。 本市では、効率的で市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるシステムづくりを図ることを目標に、平成18年３月、平成17年度を起点として、平成21年度までの５カ年を計画期間とした行財政改革大綱を策定されました。 また、その基本理念とするところは、市民の視線で行財政の総点検と不断の改革を行い、効率的で質の高いサービスを目指すこととし、３つの基本方針のもと、行政の担うべき役割の重点化を初めとした６項目、広範囲にわたる各種事務事業の改革に取り組んできたところであります。 この３月、いわゆる第一次の行財政改革大綱の計画期間が終了いたしました。そこで、質問をいたします。 ３月定例会における執行部からの説明、また、今月の４日開催されました白山市行財政改革戦略会議の報告によりますと、この５年間、行財政改革大綱に盛り込まれた65項目のうち、63項目について目標が達成されるなど、全体として着実に成果を上げ、おおむね目標を達成することができたということでありますが、第一次行財政改革大綱実施の総括として、まずその達成状況、内容がどうであったのか。また、財政的な効果も当然生み出されたかと思いますが、どれくらいの財政効果があったのか、累積効果額について、行財政改革推進本部長であります市長に伺います。 次に、第二次白山市行財政改革大綱について質問をいたします。 近年における地方行財政、とりわけ本市を取り巻く状況については、広域合併による新市建設計画に基づく学校教育施設の建設等を初めとした各種建設事業への着手、また、さまざまな行政需要に対応するための社会保障費の膨張など、行政経費が増大している現状であります。 さらに、一昨年のアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な景気後退の影響等により、今年度においても市税収入の減収など財源不足が見込まれ、今後の本市の財源確保は大変困難な状況にあり、加えて、全国的な傾向としての長期的な人口減少による経済成長への影響、そして市民ニーズの高度化・多様化による行政問題の複雑化など、新たに生じてきた行政需要に対応する必要があります。 こうした課題解決のために、本市では先般、白山市行財政改革戦略会議からの答申を受け、今年度から平成26年度までの５カ年を計画期間とした第二次白山市行財政改革大綱をこの３月、策定されたところであります。 そこで、この第二次行財政改革大綱について質問をいたします。 今回の行財政改革大綱の策定に当たっては、当然、第一次行財政改革大綱の反省を踏まえるとともに、大綱の策定時には想定されていなかった要素を整理し、これまでよりもより踏み込んだ、実効性の高い改革に取り組んでいくことが肝要であると思われます。 今回示されました第二次行財政改革大綱を拝見いたしますと、基本理念についても「健全で効率的な行財政基盤の確立」とするなど、第一次大綱と比較するとさらに踏み込んだものとして、市の積極的な改革に向けた姿勢をうかがうことができますが、改革の柱としての基本方針を初め推進方法について、どのようなことに重点的に取り組まれるのか、第二次大綱とさきの第一次大綱との相違点について、初めに伺います。 ２点目として、市民満足度調査との整合性について伺います。 今議会において補正予算案として計上されました市民満足度アンケート調査につきまして、私自身、このアンケート調査の実施は市民の率直な意見を聞き、行政に反映するためにも大変有意義なものと、大いに評価するものであります。 そこで、この調査結果に基づく活用策についてでありますが、第二次大綱では「その改革の進捗状況や社会経済情勢の変化等により、新たに取り組むべく課題の対応を図るため、必要に応じ適切に見直しを行う」としておりますが、市民満足度調査結果と第二次大綱との整合性について、どのように認識しているのでしょうか、市長の見解を問います。 ３番目に、職員の意識改革推進について伺います。 地方分権時代の中にあって、行財政改革を推進するためには、市長の強力なリーダーシップのもとで、何よりも組織を構成している職員の意識改革、行動など、目に見えない環境を変えることが大前提であり、行政サービスの担い手である職員一人一人が資質の向上と意識改革に努めることが大切であります。 そこで、質問をいたします。 まず、職員の資質の向上についてであります。 前回の３月定例会の一般質問において、我が創誠会の本屋議員が市長に対し苦言を呈しましたように、議員の顔すら知らない職員、市長に対しても同様に、廊下ですれ違ってもあいさつ、黙礼もできない職員が現実に職場に勤務しております。一部の職員だと思いますが、こうした職員の行動等に対し、職員の資質の向上について今後どのように職員教育していくのか、伺います。 行財政改革大綱では、「職員が一丸となって取り組む」とされておりますが、現実にこうした一部の職員の存在に対して、果たして全庁一体となって行財政改革を実行できるのか疑問視するものであり、あえて質問をいたします。 次に、職員の意識改革として、コスト意識と経営感覚の醸成について質問をいたします。 前例踏襲、縦割り、先送り、前年並みといった横並び意識、また、事なかれ主義といった、いわゆるお役所仕事的な体質は、行政運営を硬直化させることはあっても、決して前進させることはありません。行財政改革を断行するためには、こうした体質を改めるとともに、政策決定や事業実施における市としての自主性・自立性を高め、成果を重視した効率的な行政運営を行うことが必要であります。このためには、職員一人一人の意識を改革し、それぞれの行政現場で柔軟な発想と明確なコスト意識と経営感覚を醸成することも非常に大切であります。 私自身、町工場の経営者として本市の職員に期待することは、もっと経営感覚を持ってほしいということです。特に、民間企業に比べ本市の職員に欠けているのはスピードとコスト意識、そして緊張感であります。これらを意識して、今直面しています厳しい財政状況を認識して、どうすれば無駄がなくなり、どうすればよりよいサービスを生み出せるか、市民目線で考え、仕事に取り組んでほしいということです。 第二次大綱における職員の意識改革として、コスト意識と経営感覚の醸成について、今後の取り組み方をどのように考えているのか、行財政改革推進本部副本部長の北田副市長にお尋ねします。 職員の意識改革に関し、最後の質問に移ります。 ところで、本市ではこのたびの第二次大綱に基づき、行政事務の合理化及び効率化を図るため、１課１事務改善運動を創設し、この４月より早々、全庁的に取り組んでいますが、職員の積極的な改善意識の高揚と組織の活性化を図るための大変有効なものと感じております。 そこで、この１課１事務改善運動について質問をいたします。 この４月、執行部が調査し集計した改善提案書について、その提案内容はどのような状況であったのか。また、今後、その提案内容の活用策、生かし方をどのように考えているのか、伺います。 そして、私からの提案でありますが、せっかくの有効な制度でありますから、市民の目線に立って、よりよい行政事務を構築していくためにも、職員一人一人がそれぞれの職務において問題意識を持つためにも、１課１事務の改善にこだわらずに、提案者を全職員対象としたらいかがでしょうか、総務部長に見解をお尋ねします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（竹田伸弘君） 答弁を求めます。市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの森本議員の御質問にお答えをいたします。 第一次白山市行財政改革大綱の総括についてでありますが、５カ年の達成状況及び財政効果についてお答えをいたします。 最初に、５カ年の達成状況についてでありますが、取り組み項目65項目のうち、63項目がおおむね80％以上の成果を上げることができました。これは、きのうから皆さんのいろいろな質問の中で申し上げてまいりましたとおりでございます。 基準に未達成の項目としては、現在審議中の自治基本条例の制定と新たな人事評価制度の確立の２項目であります。 主な取り組み項目の実施状況について御説明いたしますと、公の施設における指定管理者制度の活用については、平成21年度末現在、237施設で導入しております。 第三セクターの抜本的な見直しについては、市が出資している第三セクター３団体を統廃合または民営化しており、また、保育所・幼稚園についても１幼稚園を民営化したところであります。 定員管理の適正化については、職員数の削減目標63人に対して84人を削減することができ、職員給与の適正化については特殊勤務手当を12手当から４手当へ、８手当を廃止しております。 自主財源の確保については、広報、ホームページなどに有料広告を掲載しており、また、未利用財産の売り払い及び貸し付けによる収入などがあります。 次に、財政効果についてでありますが、平成17年度から平成21年度の５カ年の累積効果額として、歳入増加額では、有料広告及び未利用財産の売り払いなどにより４億9,000万円、また歳出削減額では、人件費が７億4,200万円、物件費が18億7,300万円、補助金等の整理合理化により１億5,000万円などがあり、歳出削減総額で28億円となっております。歳入歳出の総額として約33億円の財政効果があったものと思われます。 今後も、第二次大綱実施に当たり、歳入の確保、歳出の抑制に向け、財政のさらなる健全化に向けた取り組みを進めていくことといたしておるところであります。 次に、第二次白山市行財政改革大綱における重点的な取り組み及び第一次大綱との相違点についての御質問にお答えいたします。 きのうの小島議員の質問にもお答えいたしましたとおり、第二次大綱は本年度から平成26年度の５カ年を計画期間として策定いたしました。 重点的な取り組みといたしましては、基本方針に掲げた行政運営の効率化、開かれた市政の推進、財政の健全化の３点であります。 次に、第二次大綱と第一次大綱との相違点については、１課１事務改善運動や事務事業民間委託方針の策定、事務事業の総点検の実施など、行政運営の効率化をさらに推進することといたしており、行政改革とは目的ではなく手段でありますので、継続的に行政改革項目に取り組み、成果を上げていくことが重要であります。 毎年度策定する行財政改革実施計画をマネジメント・サイクルによって進行管理を行い、市民に公表しながら、着実に取り組んでいくことといたしております。 また、厳しい経済情勢が続く中、市税収入の減少など財源不足が見込まれますので、健全で効率的な行財政基盤の確立が実現するよう、職員にはさらに改革意識を持って取り組むよう指示いたしているところであります。 次に、市民満足度調査の第二次行革大綱との整合性についてであります。 まず、市民満足度調査についてであります。 私は、白山市長就任以降、機会あるごとに市民の皆さんと対話し、多くの皆さんの声を拝聴してまいりました。当然ですが、それで十分だとか、それで満足だというふうには考えたことは一度もありません。そうした気持ちから、今回さらに多くの皆さんの声を聞き、これからの住んでよかったと実感できるまちづくりに生かしたいと、この調査を企画したものでございます。私のほうからこれを提案させていただいたわけであります。 どのような方法でやるか、いろいろと執行部のほうで検討した中で、できるだけ市民の皆さんが意見を述べやすくする方法を考えながら企画をしていこうと、こんなふうに思っております。あわせて、これまでの市政やまちづくりに対して、市民の皆さんがどの程度満足いただいているかも含めて、調査を実施したいと考えております。 この調査では、調査項目に市民の皆さんが考える満足度や重要性はもとより、広く市政全般に対する建設的な意見を、自由に書いていただくよう配慮しております。 議員御質問の市民満足度調査の第二次行革大綱との整合性についてでありますが、御承知のとおり、行財政改革は総合計画の目標とする８つの目標の一つ、健全で効率的な行財政運営の確立にその実施を位置づけており、この調査は総合計画の見直しや後期基本計画の策定をも視野に入れておるところであります。 今後、調査の結果を踏まえて、行財政改革のみならず、市政全般に柔軟に対応して、必要に応じ生かしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○議長（竹田伸弘君） 北田副市長。 〔副市長（
北田愼一君）登壇〕
◎副市長（
北田愼一君） 森本議員の職員の意識改革の推進についての御質問にお答えいたします。 職員の資質向上に向けた職員教育の取り組みについてでありますが、議員並びに市長の顔は、議会だよりを初め市の広報やさまざまな情報媒体を通して確認できることであり、職員に対しては市が発信する情報には常に関心を持ち、みずから率先して情報を吸収する意識を持つことを徹底させてまいりたいと考えております。 あわせて、毎年行っている職員の接遇研修について、本年度は若手中堅職員を対象に、外部講師を招いて実施することとしており、市民に対するよりよい接遇に心がけ、より一層のサービスの向上が図られるよう努めてまいりたいと思っております。 次に、職員のコスト意識と経営感覚の醸成についての取り組みでありますが、市の業務の多くは、さまざまな法令や規則に基づいて行われることや民間企業のような競争がないことから、前例踏襲や横並びになりやすいこと、また、コスト意識や経営的感覚が希薄になりやすいことなどといった問題点が生じやすい状況にあります。そのため、これまで、民間の経営者を講師に招いての研修会の開催や、管理職が民間企業に出向き、トップの経営感覚、社員の勤務姿勢を学ぶなど、柔軟な発想や経営感覚の醸成に努めてまいりました。 さらに、近年の新規採用職員の募集に当たって、民間での経験を大いに役立ててもらおうと、資格職種において実務経験者を積極的に採用するなどしており、今後も、幅広い職種に適応できないか、検討してまいりたいと考えております。 第二次行財政改革大綱の基本方針の一つとして、厳しい財政状況や限られた人材のもと、行政経営の視点に立った事務事業の整理合理化や人材育成を進めることとしており、大綱に掲げている各項目について、計画、実行、評価、改善のいわゆるＰＤＣＡのマネジメントサイクルを実行することで、コスト意識や経営感覚を身につけていくことができるものと期待をしているところでもあります。 いずれにいたしましても、職員の育成、資質の向上の第一歩は、職員みずからの意識改革から始まるものと認識しており、そのためにも、職員研修を初め、あらゆる機会を通じて、職員の意識改革を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（竹田伸弘君） 新総務部長。 〔総務部長（新 正孝君）登壇〕
◎総務部長（新正孝君） 職員の意識改革の推進に関し、１課１事務改善運動における提案内容の状況及び提案内容の活用策についてでありますが、この１課１事務改善運動は、第二次行財政改革大綱のスタートに合わせて、職員における積極的な改善意識の高揚と市組織の活性化を目的に、今年度から実施しております。 全提案数は141件で、その内訳は市民サービスの向上に係るもの86件、業務効率化等に係るもの33件、経費削減、収入増加に係るもの12件、職場の環境改善に係るもの６件、その他事務改善に係るもの４件であります。 提案につきましては、個々の職員が所属する課または施設の事務事業について、所属長に事務改善提案書を提出し、それぞれの課で課内協議を経て課の取り組み事案を決定したものであります。そうした点からは、全職員を対象として実施しております。 提案内容の活用策につきましては、提案書の提出時において期待される効果を予測させており、各課各施設は５月から12月までの８カ月間、事務改善運動を実施し、その取り組み成果について事務改善審査会及び行財政改革推進本部で審査し、成果が認められる提案につきましては、全課全施設へ鋭意取り組むよう周知いたしたいと考えております。 次に、提案者を全職員対象にしてはどうかということにつきましては、平成20年２月から全職員に対して通常の事務改善提案について常時募集を行ってきておりますが、来年度より１課１事務改善運動を実施した際にあわせて周知し、通常の事務改善提案についても全職員が所属長に提出するよう、取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（竹田伸弘君） 暫時休憩いたします。 午後２時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分再開
○議長（竹田伸弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 10番、宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 皆さん、こんにちは。傍聴の皆様には御苦労さまです。10番議員、市民クラブの宮中郁恵でございます。 質問に入る前に、今６月定例会において審議中の子供の予防接種でありますが、子供の細菌性髄膜炎予防に有効であるヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンが公費助成に向け予算計上されています。昨年９月の定例議会においてこの質問を取り上げた私としまして、小さなお子さんをお持ちの御家庭にとって朗報となりますことを願うものです。 子供の細菌性髄膜炎とは、脳を包む髄膜に菌がとりつく極めて重大な病気です。かつては髄膜炎とも言われ、日本では毎年約1,000人の子供が発症しますが、５から10％が死亡し、30から40％に視力障害、知能障害、運動障害など重い障害が残ります。また、軽く済んだように見えても、将来の学力低下が一部に見られます。発症年齢は、生後３カ月から５歳までが多く見られ、原因はヒブと肺炎球菌の感染が約８割を占めています。 アメリカでは、1988年のヒブワクチンの定期接種によって、ヒブ感染症の患者がほとんどゼロになりました。ヒブワクチンは現在、アジア、アフリカを含む110カ国以上で使用され、90カ国以上で定期接種に取り組まれていますが、日本では20年おくれて、ようやく昨年12月にワクチンが販売されるようになったばかりです。 予防ワクチンの接種には、国民の負担のない定期接種と一部自治体の補助があるものの、保護者に大きな経済負担を強いる任意接種に分類されます。ヒブワクチンの任意接種でかかる費用は１回につき約8,000円で、計４回の接種で約３万2,000円と高額であることや、お母さんが細菌性髄膜炎の後遺症の怖さを知らないなど、ヒブワクチンの接種が広まらない原因の一つであり、危ぶまれています。肺炎球菌のワクチンも同じような状況で、費用は１回約１万円、計４回の接種で約４万円になります。 そこで、公費助成となりましたら、この機会にぜひヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けてほしいと思います。今月の10日から子ども手当が支給されました。３カ月から５カ月ごろまでの小さなお子さんをお持ちの保護者の皆さん、大切なお子さんの命を守るため、子ども手当をぜひワクチンの予防接種に使っていただきますようお願いをいたすところであります。 公明党は、子供の細菌性髄膜炎予防のヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの定期接種に向けて、これからも強力に推進してまいります。 それでは、松陽・朝日・松南小学校校区の放課後児童クラブを校舎内併設にする考えについて質問いたします。 まず、放課後子どもプランについて確認をさせていただきます。 放課後子どもプランは、放課後の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため、文部科学省と厚生労働省の連携のもと、平成19年度から総合的な放課後対策を実施するため、放課後子どもプランを創設しました。 地域社会の中で、放課後の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、
教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、すべての小学校区に文部科学省が実施する放課後子ども教室及び厚生労働省が実施する放課後児童クラブ、これらを一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策、放課後子どもプランを推進するものであります。 放課後子どもプランの事業主体は、事業計画を策定する市町村であり、放課後子ども教室と放課後児童クラブで構成されます。以下、子どもプラン、子ども教室、児童クラブと、ところによっては省略させて言わせていただきます。 子ども教室は、すべての子供を対象として、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動など、さまざまな活動機会の提供を推進するもので、ボランティアなどの地域の協力者の力を必要とします。一方、児童クラブは、保護者が仕事などにより昼間家庭にいない、おおむね10歳未満、小学校低学年の児童の適切な遊び及び生活の場を提供するもので、指導員が従事します。子どもプランは、これらを一体的あるいは連携して実施するものであります。 この事業は、基本的には小学校施設の教室や余裕教室、校庭、体育館などを活用して実施するものですが、地域の実情に応じて公民館などの社会教育施設、児童館など、多様な体験活動や交流活動が安全・安心して活動できる場所で実施することができます。 なお、子ども教室は、同じ建物内ですべての放課後の子供たちを対象とするため、間仕切りなどで区切られた専用スペースまたは専用部屋を設けて、生活の場としての機能が十分確保されるよう配慮が必要です。 また、子どもプランは、小学校での実施を基本としていることから、授業が円滑に進むよう十分な学校との連携・協力を図ることが必要となります。 この文部科学省と厚生労働省が推進する放課後のすべての子供を対象とした取り組みが放課後子どもプランです。 昨年、文教福祉常任委員会において、今ほど説明しました放課後子どもプランを先進的に取り組んでいる東京都江戸川区のすくすくスクールを視察してきました。 すくすくスクールとは、放課後の教室、校庭、体育館など広い学校施設の中で、児童がすくすく伸び伸びとさまざまな活動ができる事業です。子供たちは、さまざまな活動を通し、豊かな経験をすることができます。 すくすくスクールの中には、各家庭の責任で利用する一般登録と、保護者の方が就労されている児童のため区が責任を持って保護する学童クラブ登録の区分があり、ともに学び活動できる場になっています。 すくすくスクールは、学校・家庭・地域が一体となって児童の創造性、自主性、社会性などを養い、豊かな人格形成をはぐくむ放課後などの第二の学校です。対象児童は、江戸川区在住の全学年の小学生です。活動できる時間は基本17時まで、学童クラブ登録の場合は18時まで利用できます。 区の職員であるすくすくスクールのスタッフの見守りの中、児童が登録に関係なく、さまざまな活動を自分たちで考えながら行い、また、地域教育の代表者として子供たちとのかかわり方を考え実行する支援組織や、地域のボランティア、保護者などが体験教室やイベントにかかわり、特色ある活動を展開しています。基本的な運営は、江戸川区が主体となって行っています。 以上が、放課後子どもプランの模範である江戸川区のすくすくスクールの取り組みであります。 さて、放課後子どもプランについては、これまで２回一般質問をし、市の考えを確認してきました。市長の答弁は、「子ども教室と児童クラブの連携を検討するため、運営委員会設置の予算計上をする。運営委員会の委員は、
教育委員会及び福祉部局の担当課のほか、学校、放課後児童クラブや社会教育・児童福祉関係者及び地域住民等にも参加をいただき、事業の運営方法などについて共同で検討していく。放課後子ども教室の開設については、市内の小学校において空き教室がない学校がほとんどであるので、浸透している児童クラブの今後一層の充実を図る一方、運営委員会の中で議論を進め、子ども教室を新たに開設していく必要があるかどうかを十分に検討し、慎重に進めていく」。 また、市長は、「放課後における子供のことを考えるときに、公民館の活性事業の中で地域の住民と子供たちとが一体となって、そうした放課後の教育というものに取り組むことができないか、こんなことを考えて公民館の活性事業を全国で初めて進めたわけでありまして、現在はそれぞれの公民館で活発な活動が行われており、これはまさしく全国のモデル的なケースだというふうに公民館の皆さんもおっしゃっており、今後、こうしたことも含めながら運営委員会で検討していきたい」と述べられ、学校内での放課後子ども教室の開設には消極的な答弁をされました。 白山市の放課後児童クラブの現状についてですが、合併後、市内の放課後児童クラブの施設は、学校の敷地内に独立した専用施設で建設が進められてきました。蕪城あさがおクラブは、蕪城小学校の建設と同時に敷地内に、美川児童ふれあいクラブにおいても、ことし建てかえられた美川小学校の敷地内に現在、建設予定です。明光小学校のピノキオクラブ、同じく広陽小学校のあおぞらクラブは、長年校舎内併設だったのを学校敷地内に専用施設を建設しました。 市内放課後児童クラブは25施設ありますが、学校校舎内に併設されているのは千代野小学校と現在建設予定の朝日小学校だけです。ですから、今後、学校建設が予定されている朝日小学校や松南小学校についても、児童クラブは学校敷地内に専用施設が建設されるものだと、だれもが疑いもなく思っていました。また、移設を検討している松陽コスモス学童クラブも同様であります。 今、３つの児童クラブ、松陽小学校の松陽コスモス学童クラブ、朝日小学校の朝日ししくクラブ、松南小学校の山島台メルヘン児童クラブの３施設を小学校内に併設する方向で、図面もでき上がっていますが、子どもプランを積極的に実施している江戸川区のすくすくスクールを取り入れていくことで理解すればいいのでしょうか。 地域の関係者に聞くと、「そのような話は聞いていない」と言われますが、市長が言う運営委員会などでしっかりと議論されたのか、疑問であります。 子ども教室は、
教育委員会が主体であり、日々多忙な現場の先生の協力や地域の参画なくしては成り立ちません。児童クラブの校舎内併設の前に、まずこの議論をしていかなければならないのではないでしょうか。 朝日や松南小学校の図面には、地域開放施設と呼ばれるところがありますが、ここが放課後子ども教室になるのでしょうか。また、松陽小学校の空きスペースに松陽コスモス学童クラブを入れるようですが、松陽小学校の子ども教室はどのように考えているのでしょうか。 このことを議論せずして、児童クラブだけを校舎内に併設するならば、私たち文教福祉常任委員会が望む江戸川区のすくすくスクールとは全く別物であります。児童クラブを学校内に併設することで、体育館使用の利便性とか経費の削減になるなどと言われ、児童クラブの問題にされているようにも感じますが、それは見当違いだと思います。 子ども教室と児童クラブを学校内で一体的に取り組む方針を変えたのであるならば、地域・保護者・学校・行政の連携が不可欠であり、事業主体である行政はしっかりと説明をしていただきたいと思います。 私がこの話をすると、学校検討委員会の方や
教育委員会の方、保護者、民生委員の方、学童クラブの指導員、だれもが「そのような話は聞いていない」と言います。行政が招いたひとり歩きの感が否めません。
教育委員会が所管する子ども教室の取り組みを明らかにせずして、児童クラブだけを校舎内に併設し、すくすくスクールの形だけをまねたやり方は問題であり、納得できません。改めて市長の考えをお聞きし、私の一般質問といたします。
○議長（竹田伸弘君） 答弁を求めます。市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの宮中議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 放課後の児童クラブにつきましては、放課後の児童クラブとなると、これはやはり
教育委員会で今、文科省のほうから言われておる
教育委員会が関係する児童クラブの活動というものと、ちょっとこの辺が違うんですね。というのは、これは
教育委員会、文科省がいう議論というのは、あくまでも子供の全体の教育の中で放課後の児童クラブというのを考えている。ところが、今、それぞれの学校でつくっておる放課後の児童クラブというのは、これはやはり昼間家庭に保護者等がいない小学校低学年を対象として、適切な遊びや生活の場を与え、健全育成を図る事業である。だから、これは福祉に関連するわけです。 現在、市内には25カ所のクラブがあり、925人の児童が入所をいたしております。これまでは、原則学校周辺または学校敷地内に専用施設を建設することで毎年、整備を進めてきたところであります。 こうした中、昨年６月議会の文教福祉常任委員会で、児童の安全性確保のために学校施設を有効活用すべきであるとの意見があり、学校内の整備についても検討を重ねてきたわけであります。 また、厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインに学校・地域の連携を定めており、それには「子供の生活と遊びの場を広げるために、学校の校庭・体育館や余裕教室等の利用について連携を図ること」となっております。 このようなことから、今後は文教福祉常任委員会の意見と国のガイドラインまたは地域住民の皆様の声、あるいはクラブの保護者会等の意向も十分尊重しながら、それぞれの地域クラブにとって最善の方法で整備を進めていかねばならないと思います。 その辺が、文科省とやはり福祉、労働の所管とは少し違う点があるわけであります。しかし、現実にはあくまでも放課後の児童の教育、あるいは生活、そうしたものについてはやはり重点的でありますので、今、設計に入ります朝日小学校、あるいは松南小学校、こうしたものについては現在のところは校舎内でそれを設置するような設計にはなっておりますけれども、これは本格的な設計じゃございませんので、この間、本格的な設計に入る前に、そのことをしっかりとそれぞれの地域の皆さんが協議をして方向性を決めると、このことによって私は校舎内につくるのか、あるいは敷地内につくるのか、そうしたことを決めていきたい。 ここで、はっきりと私のほうからこういうふうにしますということは申し上げません。これは、あくまでやっぱりそれぞれの地域の皆さんの声を十分にお聞きして、そして決めていきたいと、こんなふうに思っています。
○議長（竹田伸弘君） １番、永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）登壇〕
◆１番（永井徹史君） 皆さん、２日間、長時間にわたりお疲れさまでございます。また、傍聴に駆けつけていただきまして、まことにありがとうございます。 第２回定例会の最後を務めさせていただきます、議席番号１番、市民クラブの永井徹史でございます。市民の皆様、そして職員の皆様に覚えていただけるよう頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 きのうからきょうへと、また、先ほどからもサッカーの話が持ち切りでございますが、今月初め、野球のアメリカ大リーグで、タイガースの投手が最後のアウトを誤審され、完全試合を逃したとのニュースがございました。 審判は直接「誤審だった。申しわけない」と投手本人に謝罪し、投手も「だれにでも間違いはある。シャワーも浴びず謝罪に来てくれたことはたたえるべきことだ。だれも完璧ではない」と、理解を示しました。 しかし、翌日もファンは怒り心頭で、やじが飛び交う中、タイガースの監督は、自分の役目のメンバー表交換をその投手に託し、誤審した審判に届けさせました。投手と審判は和解の握手を交わし、審判は粋な計らいに号泣、スタンドのやじも大きな拍手と声援に変わったと伝えられました。 後ろに議長がいらっしゃるから野球の話をしたのではございませんけれども、いたわりの心を感じさせる話だと思います。その一方で、そうではないことがふえているように思います。 私は、白山市議会まで往復100キロ、２時間の運転中、被害はありませんが、猿やカモシカと出会ったり、雪道でスリップした車を引っ張ったりと、いろんな場面に出会います。 昨年の秋のことですが、手取川ダム沿いのトンネル内の工事をしているところで交通事故がございました。全く車が進まない渋滞となっており、渋滞後方から事故現場をのぞきに行きますと、交通整理の方が車にはねられ、頭から血を流し倒れたままでございました。他の作業員は、足どめになった方々への事情説明と二次災害防止の交通整理に追われ、やじ馬ばかりで人手が足りません。救急車、警察には通報したそうですが、被災者が１人倒れたままで、体を震わせておりましたので、私のできる範囲で、体温低下を防ぐため衣服をかけたり、手を握り励ましていたところ、ようやく少しずつ車を通せる状態になりました。 そのとき、渋滞の前方にいたラフな洋服の60歳前後の方が、「急いでいたんだ。そいつを早くどかせば通れただろう」と、不満を口にして通過していきました。その言葉に、世話をしていたほかの方も唖然としていましたが、ほかの車は先を急ぎ、次々に通り過ぎていきました。 前置きが長くなりましたが、どんなことよりも自分の都合が優先され、被災されている方、困っている方にも手を差し伸べることをしない。人を尊重し、相手の心を思いやり、いたわり、慈しむことが失われていることを危惧しています。
白山石川広域消防本部、松任消防署がことし10月上旬に供用開始されることを機に、災害の恐ろしさを広く市民にわかっていただくこと、そして災害発生時の対応や被災された方、困った方には手を差し伸べることができる、そういう人がふえるように、その機能を通じて普及・啓発ができないかと思います。 消防本部の供用開始に対しては市民の関心も高く、どんな庁舎になるのか聞かれることがふえています。市民の安心・安全を24時間守り続ける消防庁舎のコンセプトのもと、市民の防災意識向上のため防災学習センターが設けられ、火災や地震などに備えるための体験コーナーが開設されるとお聞きしております。 ここで、１点目の質問ですが、火災では煙による被害が多いとお聞きします。いろいろな災害によって被害はどうなるのか、多くの方が体験を積み、理解をすることが大切だと思います。防災学習センターで体験できるのはどのようなメニューなのか、市民はどのように利用できるのか、お尋ねいたします。 次に、
消防指令システムにより、通報場所の特定や現地到着時間の目安がわかるとお聞きしております。その機能も、防災学習センターの内容とともに広く市民の皆様に知っていただくことが、一層の有効活用につながると思います。その周知についてどのように進められるのか、お尋ねをいたします。 また、救急車搬送が必要な場合に、受け入れ先病院の決定や到着に関し、全国的にも数々のトラブルが起きています。先ほどの交通事故の際にも感じましたが、病院到着や治療を開始するまでの時間の目安を示すことができないのか、あわせてお尋ねをいたします。 ３点目に、防災学習センターでの学習として命の尊厳やいたわり、慈しみの心が大切であることを伝えることも必要だと思います。子猫の命を救われた方の例もございます。体験に加えた事例紹介等の内容面の充実や、積極的に学校、各種団体等へ参加を呼びかけるなど、普及・浸透面での継続した方策を検討されてはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 機会を有効に生かすとの観点から、次の質問に移ります。 2002年に策定された国のグローバル観光戦略では、訪日旅行者数を500万人から本年2010年に1,000万人に倍増する目標が示されております。 ある新聞社の外国人観光客受け入れ調査によりますと、47都道府県13政令指定都市の計60自治体のうち、57自治体が中国人観光客の誘致活動を計画しており、45自治体が現地からの視察受け入れを計画しているとのお答えがあったそうでございます。 その中でも、特に中国海外旅行市場の成長が期待され、観光誘致活動がますます活発化しておりますが、中国では1997年に規制が緩和され、団体ツアーに限り、中国の国家管理と承認を得た上での自費参加で、一般国民の海外観光旅行が可能となりました。 日中政府間協議を経て、2000年から北京市、上海市、広東省の３地域に限りビザの発給が開始され、以降、対象地域が拡大されておりますが、中国人観光客へのビザ発給規制に関し、地方自治体等から緩和と対象地域の拡大に対しての強い要望が出されておりました。 国は、個人観光ビザの発券要件を大幅に緩和し、ことしの７月以降、中間所得層も個人観光ビザ発券の対象とすると決定いたしました。その対象者は、４億人とも言われております。 さきに海外旅行が解禁された地域の中国人観光客に対する調査によりますと、日本の魅力として多かった答えは、文化・歴史的建造物、自然環境、現代都市、日本食の順番で、中国旅行会社への調査では、温泉、繁栄した都市、ショッピング、娯楽施設の順番だったそうでございます。 中国に少ない火山噴煙や温泉などの日本独自の自然景観、戦後、驚異的な経済発展を果たした自動車、ＩＴ、最も日本的な特徴とされる新幹線が日本のイメージ、セールスポイントとして認識をされ、先進的な都市や富士山を見て、ディズニーランドに行き、温泉、日本食を楽しみ、電化製品、化粧品を初めアウトレットなどでのショッピングをしたいと希望する旅行者が多いようでございます。 現在は、東京・大阪・愛知の大都市を含んだツアーや富士山観光が主流となり、次いで九州・北海道を含むツアー、特に広東省の調査では雪に関心が強く、北海道スキーツアーの人気が高くなっております。それ以外の地方都市では、現在は非常に知名度が低いため観光ツアーが少なく、今後の地方都市の魅力向上とＰＲが中国の旅行会社の注視するところとなっているようでございます。 主流のコースは、本州６日間５泊ツアーや東京４日間を含む全国７日間のツアーだそうでございます。東京を訪問した後のこの３日間をどのように考えるのか。訪日旅行の魅力として挙げられた現代都市、アウトレット以外の文化・歴史的建造物、自然、日本食、温泉、スキー場、新幹線、これらはどれもすべて白山ろく、白山市にあるものばかりでございます。 青森県では、東北新幹線八戸・新青森間の開業まで半年となり、豊かな自然資源を生かした観光客の呼び込みの取り組みとして、県外の旅行業者や海外メディアへの魅力ＰＲイベントを行っています。また、特産品の開発に約３年前から準備にかかっています。 さきに開放されました上海市、江蘇州などでは、日本よりもヨーロッパ、アメリカへの関心が高く、2004年にはヨーロッパ27カ国への団体観光が一気に解禁になり、世界規模の争奪戦が激化をしております。 旧態依然とした不法就労、犯罪目的の入国の増加懸念など、過去の中国のイメージがあることも否定はできませんが、国内・海外の競争が激化する中、大変な危機感を覚えます。 台湾ほかアジア諸国からの観光客受け入れに取り組まれ、尽力をいただいておりますが、特に大きな可能性のある中国を念頭に、地元自治体がみずからの持つ観光資源をどのように認識し、将来を見据えた方針・計画を立て動き出せるのか。 白山インターチェンジが２年後の2012年、新幹線が４年後の2014年に供用開始予定となっています。これらの機会、特に北陸新幹線開業を機にして、その効果を織り込むことが必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。 また、関連して、日本を訪れる中国人のほとんどが英語を勉強しておりますが、我々同様会話レベルには達しておりません。中国語でのパンフレットや地図の調製、市内の観光地として有望な白山ろく地域の施設の案内表示の切りかえや誘導サインの整備、満足度を向上させるための接遇習得など、早急に中国人観光客を受け入れるハード・ソフト面での条件整備、環境整備が必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。 最後に、５月に総務企画常任委員会で熊本市へ行政施設に参りましたが、何十台もの観光バスで、何語を話しているのかもわかりませんでしたが、アジア系の修学旅行生が熊本城を埋め尽くしておりました。 修学旅行に関し、県から能登地方へ中国人学生の受け入れの打診があったとお聞きします。日本への修学旅行は、一般の団体観光旅行とは異なり、ビザ発給対象地域はなく、中国全土の小・中・高校に開放されております。一度に訪問する生徒数も多く、学生が将来リピーターとして訪問する可能性も高く、我々にとっても非常に魅力的な市場と言えるのではないでしょうか。 修学旅行の受け入れは、白山ろくの地域からも強く望まれていることであり、白山ろく地域の活性化、地域振興の一つの起爆剤ともなり得ると考えられます。積極的に取り組んでいくべきかと思いますが、お考えをお伺いいたしまして、私の一般質問を終えさせていただきます。 どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（竹田伸弘君） 答弁を求めます。市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの永井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 北陸新幹線の開業の効果、あるいはまた中国人の観光誘致云々ということにつきましては、魚副市長より答弁をさせますが、私もこのことについては非常に関心を持っております。 今、特に山ろくの地域で、環境もいいし、温泉もあるし、山もあるし、いろいろと条件も整っておりますけれども、いかんせん、これまで中国等へ行って、観光客を呼ぶというようなことは今までやっておりません。 確かに、これは石川県のほうでは、何とか北陸新幹線の開業までの間に、ぜひともこうした行動を起こしたいというのが今の谷本知事の考え方でありますので、こうしたことと連携しながら、白山市も考えていかねばならん、取り組んでいかねばならんと思いますが、やはり何といっても、人を呼ぶというときには観光地というものをしっかりと把握して、そうした中で整備していくということが必要だと思います。 だから、そういう面で、きのうも申しましたように、白山ろくの入り口の鶴来の地域、あるいはまた鳥越も含めた吉野の地域の開発、それから一里野、そして白峰、こうしたいわゆる観光の拠点となる、中心となるそういう地域の整備というのはやはり急務だと思います。それによって人が集まる、そういうことを考えると、やはり観光の事業としては非常に適した地域であることには間違いない。しかし、これまでと言いますか合併以前はそれぞれの自治体が違いますので、それぞれの自治体で取り組んできて、本当に実りのあるそういう事業をあんまり進めてこなかったところは、私は非常に残念だと思いますけれども、幸い合併をいたしましたので、いろいろと財政的には厳しいものがありますけれども、やはり今、真剣に取り組んでいく必要性があるということを私は強く感じ取っております。 次に、防災学習センターの活用についての御質問であります。 まず、防災学習センターの体験メニューと市民の利用方法についてでございますが、御存じのとおり、来る10月の運用開始をめどに現在建設中の新消防本部庁舎に併設して、防災学習センターを整備いたしておるところであります。 せんだって、私もこれで３度目、現地へ行きまして、いろいろと視察もし、また、指導もいたしてまいりました。 防災学習センターは、子供から高齢者、地域の自主防災組織と一般市民の防災学習の場として、防災に関する正しい知識と技術を身につけ、防災に対する意識の向上と災害時の自主的な対応力を育てることを目的とした防災学習の拠点施設として整備するものであります。 広域消防本部ではこれまで、町内会ごとに所管の消防署の職員が出かけていき、初期消火訓練やＡＥＤ操作訓練などの講習を行ってきたところであります。 この防災学習センターでは、これらの訓練に加えて、地震発生から初期消火、通報、避難まで物語性のある見学・体験コースや、防災や防火に関するクイズコーナーなど、日ごろからの防火・防災への学習ができる体験型の施設となります。 次に、防災学習センターの周知策についてでございますが、これまで消防署による講習会を通じてＰＲしてきたところでありますが、今後は市広報やあさがおテレビなどを通じて周知することといたしており、町会連合会や
教育委員会などと連携し、町会行事や学校の授業での活用をお願いしてまいりたいというふうに考えておるところであります。 次に、救急車の病院への到着時間や治療開始の時間の目安を示すことにつきましては、病院の受け入れ体制や傷病者の状況、道路事情など、それぞれの事案で不確定な部分が多いわけでありまして、このことについては非常に難しいと考えております。 次に、防災学習センターの内容面、普及・浸透面での方策についてでございますが、防災学習センターでは、見て、聞いて、体験して学習するセンターとして、専任の職員が説明・指導する中で、現場での体験談などを通じて、市民の皆さんが学び、考え、感じていただける施設にしてまいりたいというふうに思っております。 せんだっても現場へ行って、このことを強く申し上げてきたわけでもありますけれども、今、石川県で白山市というのは広範囲であります。この中で、災害ということについてはやっぱり一番心配するわけであります。それから、山崩れとか、そういうものも抱えておる地域でもありますから、やはり防災ということについては真剣に考えたい。また、現実にそうした体験をされ、どのような方法で対応したかということについても、やはり我々は調査する必要もあるというふうに思います。 せんだっての輪島市の地震のときに、門前の地区は結局、最終的にみんなを救助したというのは、地域のいわゆる隣近所の皆さんの力だったということが輪島地震の、いわゆる災害のときの結果として出ておるわけでありますから、やはりこうした認識を防災学習センターで身につけ、そしてもしも災害が起きたときには、まずその地域地域の人たちがいかに努力して、そしてできるだけ事故のないような方法で救助できる、そういうことも真剣にこの防災センターの建設にあわせて、これからも努力していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（竹田伸弘君） 魚副市長。 〔副市長（魚 直樹君）登壇〕
◎副市長（魚直樹君） 永井議員からの外国人観光客の受け入れに関する御質問にお答えいたします。 永井議員がおっしゃるように、本年７月から中国人の日本への個人の観光ビザの発給要件というものが大幅に緩和されるというふうに聞いております。昨年の７月からは、まず富裕層を対象にした個人観光ビザが解禁されたということでございまして、実際、日本に来られた中国人の富裕層の観光客は、一度にもう数万円とか、あるいは場合によっては数十万円の買い物をされるということで、そういう面では非常に経済効果等、そういうものも少なくないというふうに聞いておるわけでございます。 そうした中で、石川県では、平成26年度の北陸新幹線金沢開業を見据え、新幹線を活用した双方向による交流人口拡大計画、いわゆるＳＴＥＰ21を立ち上げまして、新幹線開業効果を県下全域に拡大すべく現在、取り組んでいるところでございます。 また、御承知のとおり、来月には谷本知事が訪中されまして、中国からの誘客拡大のためのトップセールスを行うというふうに伺っているところでございます。 本市といたしましても、海外からの観光客、特に中国人観光客をいかにして本市に呼び込むかという取り組みが、今後の誘客拡大に向けた重要な施策の一つであると考えております。 海外からの観光客の誘致につきましては、平成21年１月から県と連携して、台湾からのスキーツアーを受け入れており、これまでの実績といたしまして、19のツアーで延べ421名の方が本市を訪れております。また、冬期におけるスキーツアーのほかに、１年を通して白山市に訪れていただくべく現在、台湾で流行しているサイクリングに着目し、本市にある手取キャニオンロードでのサイクリングを中心としたツアーを企画し、積極的に誘客に努めているところでございます。 白山市には、議員御指摘のとおり、白山を初め手取川、日本海の豊かな自然、個性的で郷土色豊かな食文化、多種多様な泉質と効能を誇る白山ろくの温泉群など、魅力あふれる観光資源が数多く存在しております。 さらには、今ほど申したスキーやサイクリングのほか、白山登山やパラグライダー体験、そば打ち体験、渓流下り体験など、外国人観光客にも楽しんでもらえる体験型の観光資源もございます。今後とも、関係機関と連携をとりながら、こうした観光資源を有効に活用した海外誘客事業を展開してまいりたいと考えております。 なお、今年度、市の職員１名を県の観光交流局に派遣いたしているところでございまして、県との連携もとりやすい環境に今ございます。今後とも、県との連携を密にし、白山市への誘客を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、外国人観光客を受け入れるための環境整備についてでございます。 まず、市では昨年度、主にアジアの観光客に情報発信するため、ソフト面で英語、北京語、台湾語、韓国語の観光ガイドブックを作成し、関係機関に配布するとともに、小松空港到着ロビーで、入国の際に手渡ししていただいております。そのほか、手取サイクリングロードの台湾語版地図なども作成し、県を通して、台湾の旅行者や訪れる観光客に配布いたしております。 また、誘導サイン看板につきましても、昨年度より国の交付金事業を活用し、既存サイン看板の改修や統合新設を実施しており、本年度も継続してサイン看板の改修等を実施することといたしておりますが、外国語もあわせて表記した看板の設置につきましては、表示できる情報量の制約や見やすさなど、今後、デザインや配置場所などを含めて検討してまいりたいと考えております。 なお、市内３カ所の道の駅におきましては、国際的に浸透しているｉ（インフォメーション）マークを掲示して、道の駅を訪れた外国人旅行者が本市作成のガイドブックを活用していただけるよう案内しており、今後、さらにガソリンスタンドや旅館にｉマーク周知を図り、外国人旅行者が安全かつスムーズに市内を観光することができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、外国人修学旅行の受け入れでございますが、市ではこれまでは、友好親善都市からの中・高生の受け入れというものを隔年で行ってきたわけでございますが、特に修学旅行の受け入れということはこれまでは行ってはきませんでした。 こうした中で、先日、白山ろくの地区、町会、区長会協議会及び白山ふもと会合同で、海外からの修学旅行等の集客、交流についての要望がございまして、海外からの修学旅行誘客については県のほうでも今現在、積極的に取り組んでいるところであり、今後とも県と連携をとりながら、海外からの修学旅行、特に中国からの修学旅行を初めとする積極的な誘客や国際交流を推進いたし、本市の地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹田伸弘君） 以上で、一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 議案第45号ないし議案第74号（委員会付託）
○議長（竹田伸弘君） 日程第２議案第45号ないし議案第74号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第45号ないし議案第74号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（竹田伸弘君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議事の都合により、明日16日から21日までの６日間は本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹田伸弘君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、22日午後３時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時１２分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成２２年第２回白山市議会定例会議案審査付託表委員会名付託議案総務企画常任委員会議案第45号 平成２２年度白山市一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳入全部
歳出 第２款 総務費（ただし防災安全課分を除く）
第11款 災害復旧費
第２条 債務負担行為の補正
第３条 地方債の補正
議案第50号 白山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び白山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第51号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について
議案第52号 白山市税条例の一部を改正する条例について
議案第63号 専決処分（白山市税条例の一部を改正する条例について）の承認について
議案第65号 専決処分（白山市中部圏の都市開発区域における固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例について）の承認について
議案第66号 専決処分（白山市過疎振興対策のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について）の承認について
議案第67号 専決処分（平成２１年度白山市一般会計補正予算（第７号））の承認について
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳入全部
歳出 第２款 総務費（ただし防災安全課及び白山ろく振興課分を除く）
第12款 公債費
第３条 地方債の補正
議案第73号 専決処分（平成２１年度白山市宅地造成事業特別会計補正予算（第２号））の承認について文教福祉常任委員会議案第45号 平成２２年度白山市一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第３款 民生費
第４款 衛生費
第10款 教育費
議案第46号 平成２２年度白山市老人保健特別会計補正予算（第１号）
議案第49号 白山市病児保育センター条例について
議案第53号 白山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
議案第59号 鳥越小学校校舎改築工事（建築工事）請負契約について
議案第61号 財産の取得について
議案第62号 財産の取得について
議案第64号 専決処分（白山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について）の承認について
議案第67号 専決処分（平成２１年度白山市一般会計補正予算（第７号））の承認について
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第３款 民生費